「精華町議会 2020-06-15 令和 2年度 6月会議（第3日 6月15日）」の議事録内容

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精華町議会 2020-06-15
令和 2年度 6月会議（第3日 6月15日）

取得元: 精華町議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

令和 2年度 6月会議（第3日 6月15日）　令和２年度６月会議（第３日６月１５日） ○議長　　皆さんおはようございます。　　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○議長　　ただいまの出席議員数は１７名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　質問は一問一答方式で行いますが、１回は一括質問、一括答弁方式で行い、２回目以降は一問一答方式で行います。また、質問回数は制限をいたしませんが、質問時間は従来どおり答弁を含め１時間、６０分までといたします。　なお、町長、教育長におかれましては、議員の質問に対し反問される場合は議長の許可を得て反問されるようお願いいたします。　これより通告書順に発言を許します。１９番佐々木雅彦議員どうぞ。 ○佐々木　　改めて、おはようございます。　　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○佐々木　　１９番、佐々木でございます。今回は新型コロナウイルス感染に関する対応策についてお伺いをしたいと思います。　新型コロナウイルスの感染状況は、緊急事態宣言が解除されたものの、いまだに終息、要するに終わってはいないということです。今後は、インフルエンザなどと同様に、いわゆる終息、いわゆる終わってはいないけども、何というか、現状維持といいますか、そういう状況をいかに続けるかということが求められているわけでございます。　しかし、一方では、人間社会の在り方として、大切な人たちだからこそ、遠ざける生活を続けることも矛盾が生じます。いかに両立させるかということがポイントだと考えています。　そこで、今回は不急な質問は先送りをして、緊急性のある質問を取り上げたいと思います。　（１）は、感染防止対策と社会活動再開に向けてであります。　①として、ＰＣＲ検査の絶対数が国際比較でも著しく少なく、隠れ感染者の存在を減らす必要性から、検査センターを近接地に設置すべきと考えるが、いかがでしょうか。　②としては、第二波の到来時にも通常の医療体制を維持する必要があります。また、受け入れ指定以外の医療機関での感染防止策を確立する必要があります。その具体的方策を伺いたいと思います。

　③として、災害時避難所の運営基準を見直す必要があります。災害ボランティア支援団体や防災学術連携体などからも具体的な提案がされており、本町においても、早急な見直しを求めたいと思います。　④として、個人向け「新しい生活様式」の具体的解説を徹底をして、住民の行動様式を変容させる必要があると考えます。前述のように人間社会と両立させる具体的方策を伺います。　⑤として、業種別ガイドラインの策定と確認が必要だと考えます。町の施設の中には、この庁舎以外に福祉施設や体育施設など、多様な形態の施設があります。それぞれに応じたガイドラインの策定状況と具体的準備を進めるべきであります。また、駅、商業施設など、いわゆる人がたくさん集まるような公益施設での遵守状況は、これは誰の責任でこれを確認するのか伺いたいと思います。この通告書をした段階、５月２６日現在では、町の管理、公益施設ともガイドラインが設定されているとは思えない状況を確認をしています。　⑥としては、健康診断など、中止、延期された事業のうち、住民の安全に関わる事業は時期を変えてでも実施すべきと考えますが、見解を伺います。　⑦として、本町は文化学術研究都市として文化の振興・発展に特段の対応策があると想定しますが、具体的計画を伺いたいと思います。　（２）は、支援策の問題です。①として、個人に対する経済的支援の問題、国民健康保険だとか、後期高齢者医療だとか、介護保険の保険税、料及び一部負担金、要するに窓口負担金ですよね、これを今回の事態に対応させて適用すべきであります。状況についてお伺いします。　②として、個人に対するソフト支援の問題です。特に配慮を要する高齢者だとか、障害者だとか、子育て世代、失業者、また、虐待やＤＶ被害者へのケアの状況と課題をお伺いしたいと思います。　③として、事業者に対する支援の問題です。政府の支援策から漏れる、例えば減収５０％未満や自粛要請非対象分野事業者の影響、課題と具体的対応策を伺いたいと思います。　④としては、支援策を講じる際の平等性、公正性など、基本的考え方を確認をしておきます。　（３）は、広報、周知の問題であります。①として、フェイク、要するに偽情報であるとか、非科学的情報に基づく風評被害が現実に発生をしています。放置をすれば人権侵害にもつながりかねません。一番の対策は正確な情報をしっかりと発信することであると考えますが、防止策を伺いたいと思います。　②としては、町の情報発信は分かりやすさが第一だと考えます。しかし、住民からは、「華創」に十分な情報がない、または、ホームページが見にくい、分かりにくい、特集した、いわゆるコロナ関連の支援策だとかに特集した冊子はないのかなどと、必要なところに伝わっていないという状況であります。ホームページの表記の改善、これは一部されましたが、最近。シーンごとのコロナに特化した冊子の作成を提案しますが、いかがでしょうか。以上、よろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長　　改めまして、おはようございます。　　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○岩前健康福祉環境部長　　佐々木雅彦議員ご質問の１、新型コロナウイルスに関連する対応策についての（１）感染防止対策と社会活動再開に向けての①と②、④と⑥、（２）の支援策の①と②と④を町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。　まず、（１）の①についてでございますが、新型コロナウイルス感染症を診断するためのＰＣＲ検査の体制整備は都道府県が行うものとなっております。ＰＣＲ検査体制の強化に当たり、帰国者・接触者外来の増加や外来と入院の両方を行っている病院の負担軽減、ＰＣＲ検査機関の拡充が課題に上げられています。現在、京都府では、帰国者・接触者外来の医師やかかりつけ医が必要と判断した場合に、府が指定する医療機関でＰＣＲ検査を受けることができます。また、京都府では、第二波に備え、ＰＣＲ検査を必要とする患者が適切に検査を受けることができるよう、従来の帰国者・接触者外来などの検査実施機関約４０か所に加え、京都府医師会の協力を得て、京都検査センターを府内に５か所設置を計画されており、市内に４か所、南部に１か所設置予定で、現在設置に向けて調整が進められていると聞いております。　本町といたしましては、京都府においてＰＣＲ検査が必要な人が必要な時に近接地で受けることができるよう、検査実施箇所の増加や検査人員の強化などについての環境や体制整備が図られているものと認識しております。　次に、②についてですが、新型コロナウイルスが再度拡大した場合でも、国内の医療現場の混乱を防ぎ、必要な人が医療機関を受診でき、検査や治療を受けられる体制の確保が必要であります。こうした状況に適切に対応できるよう、日本環境感染学会が「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド」により一つの目安を示しており、咳エチケットを含む標準予防策の徹底や感染経路別予防策、外来患者への対応、環境消毒や換気、職員の健康管理などが記載されており、そのガイドに沿って、各医療機関が感染症防止対策に取り組んでおられるものと理解しております。　本町といたしましても、町内の医療機関が継続的な医療体制を維持することができるよう、日頃より保健事業などの実施に関し連携を行っている相楽医師会精華班から、このたび新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、医療資材不足のご相談をお受けし、この間、２回にわたり本町の備蓄マスクを無償提供し、医療機関での感染防止対策の支援を行ってまいりました。また、一方で、住民の皆様に対しては、広報誌やチラシ、ホームページなどを活用し、正しい受診行動の周知に努めてまいりました。　今後も医療現場において円滑な診療が実施できるよう、医療機関と連携協力するとともに、住民の皆様への情報提供や周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、④についてです。緊急事態宣言が解除され、段階的に社会経済の活動レベルが引き上げられていく中で、新しい生活様式を実践し、定着させていくことは感染拡大を防止する上で重要であると考えます。しかし、一方で、身体的距離の確保により、つながりの希薄化などが生じ、孤立なども予測されることから、大切な人や家族など、人と人とのつながりを保つことの重要性から身体的距離の確保に十分配慮した取組も必要と考えます。　本町では、新しい生活様式の定着に向け、広報誌やホームページなどをはじめ、あらゆる機会を通じて、住民の皆さんに向け、具体的に分かりやすい情報発信の取組に努めてまいりたいと考えております。併せて、社会的な関わりなどの低下や経済的負担などから、社会的孤立などを予防する対策として、社会的距離が離れる方への対策として、生活相談支援体制の充実にも努めてまいります。　次に、⑥についてでございますが、本町としても、健診は住民の皆様の安全に関わる重要な事業として認識しており、延期などの対応により、最大限実施する方向で調整をしていきたいと考えております。乳幼児健診及び成人健診については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から延期などの措置を取るよう厚生労働省通知で示されており、今年の３月以降、集団健診を延期または中止しております。また、京都府医師会からは、乳幼児の集団健診については８月末まで中止とし、現時点では９月からの実施を予定しており、成人集団健診については再開時期は未定であり、実施時期の見通しがつかない状況にあります。　こうした状況において、乳幼児健診においては、発達の確認が必要で、育児不安の強い時期である３、４か月児健診を町内小児科医の協力の下、代替策として個別健診の実施により対応をしております。また、９、１０か月、１歳６か月、２歳４か月、３歳６か月の各健康診査については、保護者から返送された問診票による状況把握と必要に応じて町保健師による電話や訪問による保健指導などで個別に対応し、乳幼児の発達の確認及び保護者の育児不安の解消に取り組んでおります。成人健診については、京都府医師会と実施医療機関との調整の下、乳がんや子宮がんなど実施可能な種類の健診について、６月より順次行っていく予定としています。延期している法定の幼児健診の集団健診については、京都府医師会などと調整の上、できるだけ早期に再開したいと考えております。　続きまして、（２）の①についてですが、現在個人に対する経済的支援として特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などが給付されています。また、社会福祉協議会において、一時的な資金の緊急貸付制度、休業などにより収入が減少し、住居を失う恐れのある人に対して保健所などが窓口となって実施している住宅確保給付金など、関係機関においても様々な経済的支援が行われています。　ご質問の保険料や保険税の減免については、国からもその対応を検討するよう通知があったところであり、国民健康保険税については、それを基に減免を実施すべく、現在事務的な準備を進めているところです。また、後期高齢者医療の保険料についても、京都府後期高齢者医療広域連合で減免の実施が決定されたところでございます。介護保険料については、第１号被保険者の保険料の減免に対し、国の財政支援が行われることになっており、現在、減免を実施するため、国が示す対象者や減免基準などを基に事務的な準備を進めているところです。　次に、②についてですが、これまでも個人に対するソフト支援として、生活困窮などに対しての相談支援に関する業務を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響への対応もあり、さらなる相談支援体制の充実、強化を図るため、本町独自に今年４月より生活困窮者自立支援相談員を配置し、その対応も行っております。　今回新型コロナウイルス感染拡大を受け、相談件数もこれまでに比べて増加しており、相談者に対してより専門的な見地から助言を行うことができ、各種の社会保障制度に関する情報提供や制度の適用につなげております。また、特別に配慮を要する方へのケアの現状と課題について、高齢者の方への支援としては要介護者の中には新型コロナウイルス感染拡大の影響によりサービス利用を控える方もおられ、ケアマネジャーによるモニタリングやケアプランの見直しのほか、ケアマネジャーを通して国からのマスク配布を行い、要介護者の状況などの確認に努めているところでございます。　要介護認定を受けていない高齢者の方については、外出自粛に伴い、日常生活における活動量の減少により、身体機能の低下が懸念されるため、全員の方を対象に実態調査を行い、必要に応じて個別支援も含めて対応していくこととしています。　障害のある方への支援については、外出自粛に伴い、日中活動の確保が困難な状況を鑑み、各事業所から障害のある方への電話などによる在宅支援を行っているところです。高齢者や障害者への虐待に関しては、虐待ケースの状況悪化などに対し、必要な対処を迅速に進められるようモニタリングを強化し、対応に当たっているところでございます。　子育て世代への支援については、休業期間中の小・中学校における支援対象児童などに関しては、保護者や児童に対し、教職員が電話や面会などにより、生活や学習状況などについて聞き取りを行い、また、家庭での保育をお願いしている保育所などにおいても、担任保育士や家庭支援担当保育士が保護者から児童や家庭の状況などを電話や面会などにより聞き取りを行い、いずれも町の家庭相談員と情報共有を図りながら支援に努めているところでございます。　失業者などへの支援については、京都労働局、ハローワーク京田辺との連携により、毎月役場庁舎において実施しています出張相談会などを通じて求人情報の提供や就労に関する相談、支援を行っています。また、ＤＶ被害者への支援については、これまでからＤＶ相談員の配置や京都大和の家にこころの相談室を設け、相談支援を実施しています。併せて、国の事業として、ＤＶ相談プラスが今年４月からスタートし、電話やメール、ＳＮＳによる２４時間対応が行われている状況にもあります。　今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、外出自粛などにより在宅生活が長期化したことによる様々なリスクが増大している可能性もある中で、特別に配慮を要する方々と直接個別面談が十分にできないなどによる問題の潜在化や問題事案への発展を非常に心配するとともに、課題であると考えております。今後は、感染防止対策を講じた上で円滑に相談、支援が実施できる環境整備や体制整備に努めてまいりたいと考えております。　最後に、④についてでございますが、支援策を講じるに当たっては、全ての住民の方が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、また、それぞれの行政分野における法律や条例などに基づいて、誰もが必要な支援を受けることができるよう、平等かつ公平な対応を行うことが基本的な理念であると考えております。しかしながら、個々の施策によっては限界もあると考えております。以上でございます。 ○議長　　答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長　　佐々木議員の一般質問の大きな１番、新型コロナウイルスに関連する対応策についての（１）の③と⑤、⑦、また、（３）の②につきまして、町長にかわりまして総務部長が答弁を申し上げます。　まず、（１）の③についてでございます。ご質問のとおり、今回は自然災害といわゆるコロナ禍という二重災害の状況下における避難所運営について、避難所をクラスターにしないための対応、とりわけ高齢者や基礎疾患をお持ちの方の重症化リスクを考えた場合の対応について、大変難しい課題であると認識しております。　この点については、４月７日と、比較的早い段階から、内閣府より、避難所における新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応という指針が示され、各都道府県単位でも基礎自治体を先導する形で今回の感染症に対応した避難所運営マニュアル作成指針が示されている状況にあります。本町でも、こうした指針を受け、在宅避難や遠方避難の呼びかけを含む、避難の考え方や避難所運営に関する啓発をホームページで開始したところであります。　いずれにしましても、今回の感染症の特色を踏まえた避難所運営については、国や府の指針などを参考にすることを基本に、ご質問にありました多様な知見や提案も参考にしながら対応を進めたい考えであります。　次に、⑤の業種別ガイドラインの策定についてでございますが、業種別ガイドラインにつきましては、それぞれ業界団体などで作成された自主的なガイドラインによって感染予防策を実施することとなりますが、作成をされていない業種等については、京都府が作成したガイドラインの標準例を参考に感染予防策を実施することとなります。本町施設における感染予防といたしましても、京都府が作成したガイドライン標準例や業界団体などが作成したガイドラインを参考とし、それぞれの施設に応じた対策を講じることとしております。また、ご質問の駅や商業施設などの事業者も、当然ながらこうしたガイドラインに従って感染予防策を講じることが求められており、事業者の責任が第一義であるものと認識しております。　次に、ご質問の⑦文化の振興・発展への対応策についてでございます。　精華町では、関西文化学術研究都市の中心地として、文化芸術に関して様々な個人や団体の活動が盛んであり、町としましても、大学や立地機関、住民活動団体、ＮＰＯや文化協会などと連携を図りながら、赤ちゃんからお年寄りまで幅広い年齢層の方々に様々な文化に触れ、親しんでいただけるよう、催事の取組なども展開してきたところでございます。しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染拡大により、今年３月以降に予定されていた文化事業などは、軒並み中止や延期を余儀なくされたところでございます。　今後につきましては、長期的な感染予防とともに、社会経済活動の再開という二つの課題を両立させることが重要となってまいりますことから、文化芸術分野においても、感染予防との両立を追求し、その振興を図っていくことが重要であると考えております。　ついては、国が示すイベント開催制限の段階的緩和の目安や業種別ガイドラインなどを踏まえ、イベントの規模や会場の条件などを考慮しつつ、適切な感染予防策を講じながら可能な限り実施をする方向で検討していく必要があるというのが現時点における基本的考え方でございます。特に当面、ウイルス感染の終息を見るまでは、新たな生活様式の下で文化芸術活動の在り方を追求していくことになるものと考えておりまして、ご質問にありました、学研都市という立場も含めましてですけれども、ＩＣＴなどの活用といった学研都市の強みを生かした、町民主体の文化芸術活動に対する支援などについても併せて検討する必要があるものと考えております。　次に、ご質問の（３）広報の②新型コロナウイルスに関連する町の情報発信についてでございます。　新型コロナウイルスに関連する情報については、町公式ホームページや町広報誌「華創」などで適宜情報発信を行ってきているところでございます。ホームページにつきましては、従前はトップページの緊急情報の表示欄に新型コロナウイルス関連情報を一覧形式で掲載しておりましたが、情報が多岐にわたっていくため、分かりにくいという声がありましたことから、町内の感染状況、町立施設の状況、イベントの状況、緊急経済対策の状況など、できるだけ情報を分類して表示をする、まとめページというものを作成し、４月下旬から運用を開始するなど、改善に努めてきているところでございます。また、必要に応じてツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳも活用し、新型コロナウイルス関連情報などを随時発信してきたところでございます。　佐々木議員ご質問のとおり、冊子など町民の皆様のお手元に総合的な情報誌の形で提供も考えられますが、感染症対策では刻一刻と変化する状況への対応に即時性も求められるため、現時点では、冊子形式での情報提供は難しいと考えております。　なお、町広報誌「華創」７月号におきましては、新型コロナウイルス関連の特集記事として、個人や事業者向け各種支援策などを総合的にご紹介する内容を予定してるところでございますので、また後日、ご講評とご指導を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁願います。事業部長どうぞ。 ○西島事業部長　　それでは、佐々木議員ご質問の１、新型コロナウイルスに関連する対応策についての（２）の③事業者に対する支援を町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置により、外出自粛やイベント開催自粛及び施設の使用制限の要請、いわゆる休業や営業時間の短縮要請が実施されたことに伴い、多くの事業者において売上げが減少するなど、地域の経済活動に大きく影響を及ぼしていることは、本町も認識しております。事業の安定化を図るための融資制度を活用する事業者が５月末時点で８５件と日々増加しており、売上減少率の大小に関わらず、事業継続について影響を受けている事業者は今後も増加するものであるとも予想しております。　このような事業者に対して、国の施策の持続化給付金は、前年同月比５０％以上の売上減少した事業者に対して給付を行う支援策でございますが、休業要請に協力した事業者を対象として、京都府と本町から休業要請対象事業者支援給付金を支給する支援策を講じておりますが、質問にありますように、全ての事業者が支援の対象ではございません。そのため、６月４日、京都府主催の知事と京都府市町村長の意見交換会において、精華町の要望として、持続化給付金の現行制度から売上高が５０％以下の減少率の事業者にも支援の手が行き届くよう、国へ要望いただく旨を京都府に対して意見書を提出したところでございます。　本町独自の支援策といたしましては、まずは、先に賜りました事業者への緊急支援窓口の開設に取り組み、国や府の給付金や補助金などの相談から申請までのフルサポート体制を構築し、専門相談員から適切なアドバイスを受けていただく中で各種の制度を積極的にご活用いただきたいと考えておりますが、引き続き、国や府の動向を注視し、最新の情報発信に努め、町内事業者が必要としている支援が何かを見極めた上で効果的な支援策に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　　答弁願います。住民部長どうぞ。 ○田中住民部長　　それでは、佐々木議員ご質問の１番、（３）の①につきまして、町長にかわりまして住民部長がご答弁申し上げます。　ご質問の防止策でございますが、行政から住民の皆様に情報を発信する際には、中立性、公平性に加え、人権の視点からの配慮が必要となります。また、広報の視点からは、正確で適切な情報を分かりやすく、早く、そして情報の得にくい住民の方々にも伝わりますよう工夫するとともに、住民の方の町政への参画を促進し、理解と信頼を確保する必要がございます。今回の広報における対応策に関しましては、国や京都府、各種関係機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染防止策と併せて、新型コロナウイルスに関する正しい理解と知識を育むべく、広報啓発活動を展開し、人権侵害につながることのないよう、未然防止に努めているところでございます。以上です。 ○議長　　これからの再質問、答弁は一問一答で行います。佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　それでは再質問させていただきます。　まず、上からいきますけども、ＰＣＲ検査の体制について、先ほど答弁では、府南部に１か所、検査センターが設置される予定だという話がありました。それは好ましいことですので、できるだけ町民が行きやすい、要するに交通利便性が高い地域の設置を求めておきたいと思います。　ただ、やっぱり日本のこの検査体制のひどさっていうのをやっぱりちょっと紹介させてもらうと、ドイツでは、３月中旬に１週間当たり８万件のＰＣＲ検査をしたんですけども、４月上旬では週に７０万、その段階では週に４００万以上の検査をする体制を作るという、国が動きました。日本政府は見てのとおりであります。また、ドイツでは集中治療室、ＩＣＵも１万床以上準備をしてるという。国際的に見て非常にまずいという状況が起こってるっていうのは、これは認識をしておかなきゃならないだろうと思っています。この背景はいろいろありますけども、そこは今日論じてるところじゃないんであれですけども、この間の保健行政の非常に弱体化といいますか、予算も人員も削られてきたという事実があることは指摘をしておきたいと思います。　そしたら、②の第２波の件なんですけど、様々な体制を取るという話もありました。特に心配されるのは、４月、５月の特に医療機関の受診抑制による影響ですよね。あさってかな、閉会予定の国会でもいろんな議論がされてはいますが、個々の医療機関は多分そんなの知らないと思いますけども、少なくとも精華町が保有をしてる、指定管理者ですけども、精華病院の状況については、資金ショートの心配はないんでしょうか。 ○議長　　答弁願います。健康推進課長。 ○上野健康推進課長　　２２番です。ご質問いただきました精華町国民健康保険病院の今の診療の状況なんですけれども、外来、入院ともに、やはり利用いただいている方が減っているという状況にあります。特に４月、５月が顕著に状況のほうが出ておりまして、収益のほうも１０％前後下がっているというように事務局のほうからお聞きしている状況です。また、今後については連絡調整会議等で確認しつつ、資金繰りのほうにまで影響出るか、確認のほうをしていきたいと思っております。以上です。 ○議長　　佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　個々の病院はちょっと精華町の管轄でもないんですけども、国会でもいろいろ議論があったように、医療機関が非常に疲弊をして、しかも先ほど答弁あったように、受診抑制が起こっていて、外来も含めて、特に指定病院以外も患者が減っていて、イコール減収になるという状況になっているわけです。根本的には政府の施策の充実が必要ですけども、今、答弁あったように、十分精華町についても、精華病院はいわゆる町立病院でもあるわけですから、住民の健康を守るという立場から、これの状況についてはしっかりと見ていっていただきたいと思います。　もう一個、これも府の仕事かもしれませんが、さっきちょっとマスクの提供の話があったんですけども、市場を見てると、これはもしかして独自の入荷ルートがあるのかもしれませんが、いわゆるマスクもそうですけども、消毒液とか様々な医療に関わる物資といいますか、これの流通が確保できてるのかどうか。これについては、これは京都府との相談になるのかな。精華町として、どういった支援をされているんでしょうか。 ○議長　　答弁願います。健康推進課長どうぞ。 ○上野健康推進課長　　２２番です。医療現場のほうの物資の需要と供給なんですけれども、相談センターに当たるような、医療機関に関しましては、京都府もしくは国のほうから必要なものを調達されているというふうにお聞きしております。それ以外の地域の医師会のほうにおきましては、先ほど答弁のほうにもありましたように、中々そういう国とか府から物資のほうが十分に１００％行き届くような状況にないということでありまして、うちの町の備蓄のほうから不足分を７月末まで供給させていただいてるという状況にあります。 ○議長　　佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　分かりました。これ非常に市中を見てても、非常に足りない状況があると思っておりますので、特に必要なところについては優先的に配布っていいますか、確保ができるように、また府とも相談していただいて確保を図っていただきたいと思います。　③の関係ですけども、国、府の指針を基本に対応するという話ですが、特にこの６月、梅雨時期に入ってきて、昨日、今日の天気予報でも、７月上旬ぐらいにかけて、梅雨の後半の集中豪雨の恐れがあるというような天気予報も流れているわけです。そうなると、いわゆる土砂警戒地域といいますか、付近にお住まいの方は心配が発生するわけですけども、現在、見直す上で避難所の定員が具体的にどのぐらい減りそうでしょうか。 ○議長　　答弁願います。危機管理室長どうぞ。 ○古川危機管理室長　　２５番です。現在の避難所の定員でございますが、今回のコロナウイルス対応といたしましては、約２分の１になる見込みでございます。以上です。 ○議長　　佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　２分の１になるということは、かなりの人がそこに避難できなくなるということもあるわけですよね、場合によってはですね。従来の避難状況を見てる範囲では、そんなに多数の人が押し寄せることはないとは思うんですけども、仮に２分の１になった場合に、何らかの手を打たなきゃならないんですね。要するにその地域の避難所だけではカバーできないから、違う避難所に誘導するだとか案内するといったことが必要になると思いますが、この点についての具体的なシミュレーションといいますか、計画というのはあるんでしょうか。 ○議長　　答弁願います。総務部参事。 ○野村総務部参事　　１５番です。具体的な検討はもう既になされております。それにつきましてはあらゆる公共施設、これを避難所として活用する、これが一つあります。かなりそれで賄える部分もあるんですけれども、それで足りない部分は、自動車による避難、これを組織的に実施をして、それで十分な避難所を確保したいと考えております。以上です。 ○議長　　総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長　　ちょっとやや限定的に申し上げますと、この精華町におきます雨季、出水期におきます避難の考え方については、要するに大規模災害に当たる洪水ですね、この部分についてはまたちょっと別の指定避難所での運営ということになるんですけれども、この間今、ご質問いただいております土砂災害警戒区域におきます地区避難所、集会所ですね。この関係についてはかなり細かい設定をしてまして、その対象人員の把握できてる中で、これが半分、全体の収容数の半分という部分についても、おおよそそれでもカバーできるのかなっていうのが実態であります。その分について、さらに溢れる、あるいは不安だから来たというような方々については、この近年のここ数年間の運営の実績では、例えば、かしのき苑とか、むくのきセンターとか、土砂災害地域にお住まいの方々に対する自主避難所として余裕を持って来ていただけるような体制を組んでおりますので、ここ数年間の実績で見た場合では回れるのかなというふうな感覚でみています。 ○議長　　佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　政府のポイントが報道されてますけども、先ほどあったように、あらゆる公共施設を使うということはありますけど、同時に、政府が言ってるのは、例えばホテルや旅館の活用、精華町はあんまりないんだけどね、こういった民間施設の活用だとか、また、場合によっては、要するに水害とかで被害が起きるところは駄目だけども、そうじゃないような場合、先ほど心配だからというようなのが出ましたけども、については、避難所じゃなしに親戚や友人宅への避難を検討するようにちょっと住民に呼びかける。要するに自分の家よりも安全だとか、頑丈な知り合いのところに一時避難するというような、従来の避難所にみんなが行くという方向以外に、要するに分散避難的なことが提起をされているわけですよね。この点については、これはもう既に検討済みということでよろしいですか。 ○議長　　答弁願います。総務部参事。 ○野村総務部参事　　１５番です。もちろん総合的に判断をしております。遠くに分散避難して、例えば友人や親戚宅に行くというのも一つの方法ではありますが、それが本当にいいのかどうなのかというのはいろいろ問題もありますし、これは全ての、いわゆる避難をどうするかということの中で検討していきたいと考えております。 ○議長　　佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　だから、要するにまだやってないということでしょう。私が聞いてるのは、要配慮者とか避難の場合にあるわけであって、そういう方が、例えばこの方については避難所に行ってもらったほうがいい、この方については、家の状況から見て自宅にいたほうが安全だ、もちろんその災害状況によりますよ、それは。よるけども、というような判断がされてるがどうかなんですよ。要するに、ここに言われてることは個々の個人に対して発信してる情報でもあるんだけども、全ての人が公共の、いわゆるさっき言ってたような学校とか、集会所とかいったような避難所に集中するんではなくて、先ほど申し上げたような様々な避難所を日頃から確保していきましょうよっていうことが書かれてるわけですよね。　例えば、これボランティア団体から出してる「新型コロナウイルスに関する避難生活お役立ちサポートブック」なんていうものですけども、中身は非常に面白くっていうか、しかも対象が、市町村職員は当然ですけども、町内会の役員さんだとか、ＮＰＯの方だとか、そういった避難所を運営する方々とか、そういう方に読んでもらおうというものなんですよね。様々な注意事項が書かれてますし、どういうタイミングで、例えば手洗いやアルコール消毒をしたらいいかとか、うがいについて必要かどうかとか、避けたい共用シーンだとか、また、後で出ますけども、差別を防ぐ対策はどうするかとか、そういったことが書かれてる、また、チェックリストもあるわけですね。少なくともこれが、これイコールとは言いませんけども、例えば自主防災会のメンバーとか役員さんとかに対しては、新たな状況において起こってる今の状況について正確な情報というのを提供をして、何かあった時にしっかりと対応できるような状況を作ったほうがいいと思うんですけども、それもできてると言ってよろしいですね。 ○議長　　総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長　　まず、全体的な部分では、考え方については、先ほど佐々木議員おっしゃられましたが、私の答弁でも申し上げました、内閣府から示された指針であります。これをどう落とし込むかという具体の内容のところについては、今、取り組んでいるところで、全体的な考え方については啓発を始めていますけれども、もう少し具体的に申しますと、特にこの出水期におきますリスクの一番高いのが、先ほど来の土砂災害警戒区域でありまして、基本的に９地区ございます。そこの集会所の運営について、まだ具体的にどうのというところのアプローチはできていません。ですので、今、できるだけ早い時期に一つの地区集会所を使って地区避難所として、ウィズコロナ運営はどんなんかっていうのをちょっと一遍やってみて、そこでできた対策の例えば写真を撮って、こんなふうに置こうとか、物置こうとかいうようなモデルを作って、ほかの自治会に、対象自治会にお配りをして、参考にしてくださいっていうような形で実践をやりながら取り組むように、今、指示をしているところでございまして、できるだけ早期にその取り組みが全対象自治会に広がるようにと考えております。以上です。 ○議長　　佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　分かりました。そしたら、それは随時取り組んでいただきたいと思います。　そしたら、次の④の問題ですが、いわゆる新しい生活様式ということです。ただ、この中には、例えばテレワークだとか時差出勤だとかいうことが書かれてるわけですね。テレワークは家にいてできればいいんだけども、問題は時差出勤ですよね。要するに密を避けようと思ったら、ラッシュ時を避けるということが時差出勤なんだけども、ところが、バスや電車の時刻表というかダイヤは従来どおりなんですよ。私も時々乗るけども、いわゆるラッシュ時が終わった８時台後半、９時台というのは、案外混んでるんですよ、電車ね。だから、一方では、これをやろうと思ったら、公共交通機関にラッシュ時の時間を延ばす、幅を持たすという、これを要請しないと中々時差通勤はできないわけですが、この点について、ちょっとＪＲや近鉄は大き過ぎるかもしれんけど、町内を走ってる奈良交通さんとかについては、これはどういうふうな状況ですか。 ○議長　　答弁できます。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長　　ただいま佐々木議員おっしゃったように、時差出勤の関係でございますけれども、当然おっしゃってるように、全ての人が時差出勤すれば、またその時差出勤した時間帯に混雑する、発生する状況が生まれるのは当然と考えてます。　ただ、今、現時点では、そういう公共交通機関に対して何らかアクションを起こしたとかいうことは今、ございませんし、今、現状では、やはり一部私どもの所管してる部にも時差出勤、都市部からの出勤者はいます。この方については、１時間のずれという形で出勤していただいてますけども、中々今、おっしゃってるように全体がそういう動きになれば、また通勤時間帯がただずれただけということで、中々避けることができないなというふうに考えてます。今後については、これは私たちだけの問題ではなくて、社会的な部分の課題だというふうに認識しております。以上です。 ○議長　　事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長　　すみません。今、ご質問ありました、町内の奈良交通ですね。現状の奈良交通の便につきましては、時間当たり、ラッシュ時間ですね、いっぱいいっぱいこれ以上詰められないぐらいまで、一応バスの運行はさせていただいております。だから、一定今、言われましたとおり、密にならないようにということの中では、これ以上の運行を詰めることはできないというのは、奈良交通、一応認識がありまして、実際コロナ禍の中で、今、奈良交通さんともお話ししてる中では、奈良交通さんのほうが減便するという方向性は示しておられますけども、今、現状、新祝園発着につきましては減便しない方向で今、動いていただいてるのが現状でございます。 ○議長　　佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　よく分からない。要するに、時差通勤、通学のためのダイヤ上の工夫はまだされてないということでしょう。でも、現実問題、答弁はいいけども、中学校は一部時間ずらしてやってますよね。例えば７時台とか８時前半に乗ってる電車の本数とそれ以降の本数は違いますので、もしかしたら、事実上、時差することによって、現状ではですよ、現状では逆に密が起こってしまうという、通勤、通学時間帯でという恐れがあるので、これは、言う以上、それに伴った措置をすべきだということは申し上げておきたいと思います。それは町だけでは改善できないけども、鋭意いろんな機関と相談をしていただきたいと思います。　⑤の問題です。業種別ガイドラインの問題ですけども、先ほど、府のガイドラインに準拠してという話がありました。でね、ちょっと細かい話で申し訳ないけども、府のガイドラインもそうだけども、様々なガイドラインが作られています。このガイドラインに幾つか共通している面があって、例えば密にしないために間隔を空けるだとかってね。とか、マスクをするだとかいったこと、また、換気をするというのは、もうこれ国民がほぼ知ってることで、ほぼそれは共通で書かれてるんです。　注目するのは、いわゆるトイレの問題です。これも共通して書かれてるんだけども、特に府のガイドラインでも、トイレに関しては感染リスクが比較的高いと考えられるため留意するという特注の注釈が入ってるところなんですよね。その中に、トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示するというのがあります。これは府のガイドラインだけじゃないです。他の業種別ガイドラインにもほぼ書かれています。なぜかというと、当然感染者、これはコロナだけじゃないですよ、様々な感染がありますけども、用を足した、蓋を開けたまま流せば、当然舞い上がってしまう。次に入った人、もしくは掃除をする方に感染するリスクが高まる、ということですね。和式は無理なんだけども、洋式トイレは蓋をしてから流すということが、そういうことを書けと書いてあるんです。

　幾つか見させてもらいました。町内のスーパーだとか、この庁舎だとか、かしのき苑やとか見させてもらいました。どこにも書いてないです。節水に注意しましょうとは書いてますよ。けども、蓋をしてから流しましょうとはどこにも書いてないです、私が見た範囲では。やはりこれあんまり習慣付いてないでしょう、日本人の中で。習慣付いてないことほど徹底しないとこれは習慣付かないわけだから、なぜこれこういう表示をいまだしてないのかについて、端的な答弁をお願いします。 ○議長　　総務課長どうぞ。 ○松井総務課長　　１２番です。佐々木議員がおっしゃるとおり、今、現状におきましては、それぞれ京都府さん、あるいは業界団体などの作成されましたガイドラインを参考として、それぞれ各公共施設において感染予防策をしてございます。　ただ、議員ご質問いただいておりますとおり、業界団体のほうで、おいても、トイレの関係については、やはり謳われてる部分もございますが、本町の各施設においてのそういった規定という部分については、細かくは規定はしてございません。そういう部分については、議員ご質問いただいておりますとおり、そういったガイドラインを参考として、今後また工夫などをしていければなというふうに考えてございます。 ○議長　　佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　これは大事な話だと思うんです。かしのき苑とかに行くと、休憩用のソファーにバッテンがしてあるんです、幾つか。一つ置きか二つ置きぐらいにバッテンがしてあるんですね。要するにここに座るなということですね。それはさっさとやってるんだけども、今、申し上げたトイレに関してはどこもない、私が知ってるのはどこもないです。やっぱりそれは早急に、座る問題とトイレの問題って、私、トイレのほうが感染確率高いと思いますよ、比較すれば。椅子とトイレとの比較すれば、トイレのほうが感染確率高いと思うので、これは早急な対応をお願いしたいと思います。　ちょっと通告外だと怒られるかもしれんけども、この間、いろんな会議とかいろんな活動の中で、いわゆる定数っていうか、例えば本来２０人入れる部屋を借りても２０人入ったらあかんという話になってるわけですね。これはもう精華だけじゃなしに、他のところもそうですよね。であるならば、当面の間、この問題が一定落ち着くまで、使用料金考え直す時じゃないですか、公共施設の。本来だったら２０人入れるけども、定数上は。１０人で使ってくださいと、さっきあったように２分の１で使ってくださいという場合は、例えば１５人予定をしてる団体は二部屋使わなあかんわけですよ、それを。こういったこともちょっと答弁返ってこないと思うんでいいですけども、こういうことを次々打つことによって、やっぱり安心して住民がいろんな活動が展開できるわけですから、しっかりとこれは検討をしていただきたいと思います。　もう一個、これもちょっと逆説的なことを言うかもしれませんけども、本町は環境問題に取り組んでるのは分かるんです。ところが、本庁のエレベーター、２基あるけども、定員が１３人ですね、このエレベーター。ただ、あそこに１３人乗ると、恐らく密になるわけで推奨できないわけです。議会中はちょっと２台とも動くことはあるんですけども、多分これが終われば、１基運行に戻る恐れがあるわけですけども、一つは、やっぱり利用者をスムーズに運ぶということ、それから、できるだけ１階から３階については階段を利用してもらうということも含めて、この際、環境的な問題というのはちょっと横に置くべきだと思いますが、この点についてはどうでしょう。 ○議長　　総務課長どうぞ。 ○松井総務課長　　１２番です。議員おっしゃいますとおり、いろいろと問題が出てくるかと思います。そういう点で、現在、もうご存じのとおり、ＫＥＳのほうに、活動のほう、対応といいますか、ＫＥＳ活動の部分を推進をしてございます。そういう点で、エレベーターについても１基運行という部分をしてるところでございます。　ご質問にありますとおり、２基運行という部分で密という部分を避けるという部分も一つの方法かというふうには考えてございますが、やはりＫＥＳ活動という部分で今、しておりますことを推進をした中でしていきたい。また、併せて、密にならないようにというような部分で協力のお願いをしていければなというふうに考えているところです。 ○議長　　総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長　　今の答弁、若干ちょっと修正させていただきますと、感染予防と環境コストとの兼ね合いについては、これは修正があり得ると思っています。また、ＫＥＳの審査評価、審査の際にもこの部分を十分に考慮していただけるものと考えてますので、その辺はちょっともう少し個別の部分、もう現に私ども、エアコンつけながら窓を開けてますんでね、もうそういうことをしてますんで、それは当然環境コストかかっていってるので、その辺はもう少しいろんな経費の状況を見ながら、経費優先ということではなくて、そこのウエートバランスを感染予防のほうにややシフトした形で回していきたいなというふうに考えています。以上です。 ○議長　　佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　ぜひともちょっと当面はそういう方向でお願いをしたいと思います。もし必要だったら、エレベーターのところに、できれば例えば５人以下でとかいうような表示をすることによって密を避けるような行動を促すような措置もお願いをしたいと思ってます。　ちょっと、他はもう時間ないんで飛ばしますが、さっきあったように、国保だとか、後期高齢だとか介護保険の関係、保険税の減免という、国から通知が出ています。同時に一部負担金についても、できるだけ周知をしていただいて、困った方にはしっかりと支援をお願いをしたいことをお願いをしておきます。　問題は広報の件なんですが、もう時間がないので、こちらから申し上げますと、例えば４月の２４日だったかな、本町に感染者が出ましたよね。その時にあらぬ噂が流れました。要するに嘘の噂が流れたわけです。流れたところの事業所はフェイスブックで、そうじゃないという、ちょっと時間ないんで読みませんけども、そうじゃないということを言われました。要するに面白おかしくというか、あそこの何々さんだみたいな、いう情報が流れたわけです。これについては非常に問題が多い、正確な情報を流すべきだと思います。また、同時に便乗詐欺的なものも今、言われてるわけですけども、こういったものに対してしっかりと、前回も本会議か委員会か忘れましたけども、例えば高齢者に対する特殊詐欺に対するいろんな対応策っていうのが考えられていますが、こういったことを講じる予定はあるんでしょうか。 ○議長　　答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長　　今、ご質問ありました、その４月２４日は、私どもも真っ先に考えましたのは、個人情報保護というのを前面にやっぱり大事だと。我々も当然聞かされてませんし、内容は分からないまま行くわけですね。もちろんいろんな話は横から入ってくるわけですけども、それは全部横からの話であって、公式に出せる情報ではない。公の行政情報ではないという中で、物すごいジレンマがあったわけです。当然ながら、その状況の中で町民の皆さんに落ち着いて行動していただくための広報の重要性というのを非常にその時痛感したものでございますから、残念ながらもし次回以降もそういうことがあった時には、徹底的なそういう啓発に取り組んでいきたいなというふうに思っております。以上です。 ○議長　　佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　もう時間ないんで申し上げときますけども、マスクに関してもいろんな方が、弊害を言われてます。夏にかけて熱中症だとかいろいろ言われてるわけで、一方で、マスクをしない人に対して自粛警察なんか動きあるわけですから、しっかりと正しい情報を流すことによって、本当のっていうのかな、皆さんの健康が保持できるように、できれば情報発信をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長　　以上で佐々木議員の質問は終わりました。　質問者、答弁者入れ替えにより、１１時１５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（時に１１時０１分） ○議長　　それでは、再開します。　　　　　　　　　　　　（時に１１時１５分） ○議長　　引き続き、１８番坪井久行議員、発言を許します。どうぞ。 ○坪井　　１８番、坪井でございます。　私は、大きくは三つの問題について質問をさせていただきます。　第１は、今、喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症の問題、教育分野での問題について質問をさせていただきます。　まず初めに、全世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルスによって尊い命を奪われた方々へのご冥福をお祈りするとともに、感染された方々に深くお見舞い申し上げます。　また、この間、感染症にかかられた患者の命の救済のために、全力で奮闘されてこられた医療関係の皆さんに深く敬意を表するところであります。　今日、新型コロナウイルス感染症により、命と暮らしの危機が深刻化し、学校教育も長期間の休業を休校を余儀なくされ、子どもたちが多大な犠牲を強いられております。こうした事態にありまして、学校教育や保護者の暮らしの被害から子どもたちを守り、健やかな発達保障のために、以下の提案をさせていただきます。　第１は、９月入学制の問題であります。　この問題につきましては、政府は拙速は避けるべきだという国民世論を受けまして、来年９月入学は断念すると表明しておりますが、９月入学制度そのものについては、論点整理をしていくということでありますので、基本的な問題点を指摘しておきます。　９月入学制について、この間、様々な場で議論がされてまいりましたが、多くの制度変更など、社会的な検討、国民の合意も必要になります。例えばコロナ不況により経済的困難を抱える学生に、来年５か月分のさらなる学習負担を強いること、また、企業の採用時期を９月に移さないと、若者が卒業する８月から翌年４月の就職までの生活費の工面に迫られます。　また、小学校１年生でも、来年９月入学ということになると、４から８月生まれの子も含めて入学対象となり、新１年生は１．４倍の人数、１７か月の月齢差になってしまいます。また、４月から８月生まれを次年度にずらせば、一番高い年齢で義務教育開始年齢が７歳５か月という、世界でも異例の高年齢になります。保育所の入所時についても、同様の問題が生じます。その他、入学が台風や激しい残暑の時期になるなどの問題もあります。　こうした制度につきましては、国民的にも賛否が二分しておりまして、コロナ危機の今、多面的な検討と国民的合意は不可能であります。今の厳しい状況下、拙速に進めず、子どもの成長を保障する手だてこそ必要ではないでしょうか。　これが第１の問題であります。　（２）は、学校の再開についてであります。　この問題も、既に学校が再開され２週間が経過し、様々な手だてが本６月会議の補正予算でも議決され、教育現場でも実施されていることでありますが、念のため、基本的な点をただすものであります。　まず、教職員の衛生問題の研修を行い、共通認識を図ること。また、体温の計測を各人に義務付けるということでありますが、学校としても非接触型の体温計を最低数用意することや、保健室や給食室の設備改善など、安全対策を十分に講じること。さらに、経済的に困難な保護者に対しては就学支援などを新規に適用することなど、配慮することが大事であります。　（３）は、学力保障の問題であります。　早く元どおりにと子どもを追い立てることは避け、子どもたちの心身のケアに留意しつつ、段階的に教育活動を実施すること。授業数を確保するあまりに、子どもたちの発達にとって必要な学校行事を安易に中止せず、感染防止を工夫して実施をすることが大事であります。また、土曜日授業の実施や夏休みの極端な縮小ではなく、学習内容を精選するなど、学校現場の柔軟な指導方法を尊重すること。高校入試につきましては、中３の学習内容からの出題を必要最小限に限定することなど、府の教育委員会のほうに要請していただきたいと思います。　以上が第１のコロナの問題であります。　第２は、交通安全施策の問題であります。　（１）町道菱田菅井線、いわゆる農免道路と狛田東線との交差点に信号機を設置していただきたいことであります。　交通量が多く、直線コースで加速する車があり、かつ、交差点近くに家が新しく建ち、見通しが悪いため、危険であります。今後の狛田東地区の住宅増に備え、早急に信号機設置を府に要請をしていただきたいと思います。　また、当面、交差点改良とカーブミラーの設置を図っていただきたいと思います。　（２）は、狛田地域の農免道路沿いの歩道整備であります。　歩道未整備により、子どもたちや高齢者などの安全が脅かされております。特に、舟地域の交差点付近と菱田交差点付近、ここは用排水路に接するくるりんバスの停留所になっておりますが、この付近でありますが、ここに歩道とガードレールの早期整備を図っていただきたいと思います。　以上が交通安全施策の問題であります。　最後に、３番目、地域資源の特徴と本質、その活用策について（その１）であります。その１というのは、今後シリーズでやっていきますので、その１でございます。　本町には、多様で豊かな地域資源が存在しており、環境や地域経済、教育などに貴重な役割を果たします。そこで、本町の地域資源を発掘し、その特徴と本質、活用策を継続的に提言していきたいと思います。　今回は二つの問題、（１）は、水の資源のことであります。　本町には、琵琶湖大の水がめがあると言われております。その地質的根拠は、約５００万年前の鮮新世の時代には、大阪湾から伊勢湾北部にかけての一帯が徐々に沈降を始め、盆地化して湖となった時代があります。これを第二瀬戸内海時代と地質研究者は言っておりますが、また、約２００万年前からの洪積世には、精華町域を含む京都盆地や奈良盆地一帯には大阪湾から海水が侵入して、海の底になることが度々あったわけであります。こうして、湖や海の底や陸地になる大激動の変化の中で、洪積層という広い分布の地層が形成されたわけであります。これは精華町史に書かれております。ご参照いただきたいと思います。ここに豊富な水の本源があります。具体的には後でもっと詳しく触れます。同時に町内の活断層の割れ目から湧き出す純水もまた、本町の貴重な水資源であります。　今、京都府下で各地の自己水源を軽視して水道の広域化と民営化がセットで進められている下で、この大地の歴史から贈られた貴重な自己水源を大事にすべきではないでしょうか。また、各種の農産物などと水のセットで、有効な特産物を創造できないでしょうか。具体的な例はまた後で申し上げます。　二つ目の竹資源の問題であります。　古来、町内の活断層や崩れやすい山地に竹林が形成され、震災等の防災の役割を果たしてまいりました。他方、竹の地下茎はあまり深くありませんので、集中豪雨等には地滑りを引き起こす面もあります。二つの面があるんです。　また、近年、竹林の管理が放置され、竹の密生林を作り、人家にも迷惑を及ぼしております。このような竹を資源として見直し、タケノコ生産や各種の竹細工の再生で、産業や環境施策としての復活とともに、学校教育で子どもたちの創作力と手指の発達に役立てられないものかどうか、工夫を要するものと思われます。　以上、大きくは三つの質問、よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁願います。教育部長どうぞ。 ○浦本教育部長　　坪井久行議員ご質問の大きな１番、新型コロナウイルス感染症問題についてと、大きな３番、地域資源の特徴と本質、その活用策についてを教育部長よりご答弁申し上げます。　まず、大きな１番の（１）９月入学制についてでございます。　９月入学については、これまで唱えられていましたメリットについては、国際標準に合うので留学がしやすくなることや、入試が夏の時期になり、降雪に伴う交通トラブルを避けられるなどでございますが、このたびの長期の臨時休校措置で生じた学習の遅れについて、スタートラインを９月にすれば解決できるのではないかと一部の都道府県知事や有識者が声を上げたことから、マスコミで大きく取り上げられたものと理解をしております。　しかしながら、９月入学の実施には、教育界のみならず、我が国社会の多くのところで１年の流れを大きく変えることを前提とするため、十分な議論の下に国民的な合意を形成していくことが必要ではないかと考えております。　政府・与党においても、拙速な制度導入ではなく、十分に慎重に議論をした上で是非を決定すべきとして、来年からの９月入学は見送る方向となったものと理解しております。　もし、今後、仮に９月入学を実施しようとするのであれば、国を挙げて重大な決意で取り組むことなしには、中々前に進むものではないと考えているところでございます。　次に、（２）の学校の再開についてでございます。　６月１日より新型コロナウイルス感染症への対応として、長期にわたる臨時休業からようやく町立小・中学校の再開を迎えられたところでございます。学校の再開に当たりましては、新型コロナウイルス感染防止のための徹底した対策を講じる必要があることから、文部科学省より示されました『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～』などのガイドラインに沿って、必要な措置を図っているところでございます。　まず、ご質問の教職員の衛生問題の研修についてでありますが、これまでに学校再開後の諸活動における健康や衛生面で必要となる様々な対応について、教職員全体の共通認識となるよう、職員会議やその他の場面で繰り返し徹底を図ってまいりました。　次に、児童生徒に対して毎朝の家庭での検温を求めておりますが、忘れてしまった場合の対応などとして、従来から学校で保有しております体温計に加えて、非接触型の体温計を各校４個ずつ既に追加で配備し、さらに、小・中学校に体温測定サーマルカメラを設置し、発熱している者がいないか、今後チェックを行ってまいります。　また、保健室につきましては、養護教諭を中心に利用に当たっての感染対策の徹底を行い、給食室につきましては、給食再開に当たり既に現場を実際に訪れて状況を確認したところであり、改めて調理員に清掃と消毒の徹底を指導するなどの対応を図ってまいりました。　なお、経済的に困難な保護者への支援といたしましては、先日ご可決いただきました議案第３９号、補正予算第２号で措置いたしました予算によりまして、準要保護児童生徒を対象とした給付について、６月１２日に振込手続を実施し、給付を完了したところでございます。　続いて、（３）の学力保障についてでございます。　これまで経験したことのない長期の臨時休業となり、教職員は学習の機会をどう回復すれば良いか、どう学力を保障すれば良いかということに頭を悩ませていたところでございます。　その対策として、学校再開後、ゼロからのスタートとならないよう、休業期間中に昨年度の復習だけではなく、新学年の教科書に沿った課題を作成し、各家庭に直接お届けしたり、ホームページにアップするなどの対応をしてまいりました。　また、５月に入ってからは、校長会での協議に基づき、相楽地方の教職員で教科、学年を分担して課題を作成し、共同のサーバーに蓄積していく方法で課題作成の負担軽減と質と量の確保を図る取組も行いました。　学習面以外においても、各小・中学校では、定期的に全家庭に電話連絡で様子を尋ねて状況把握に努めたほか、動画によるメッセージなどを配信している学校もあり、生徒・児童とのつながりを大切に取り組んでまいりました。　再開後の取組といたしましては、児童生徒の心身のケアに重点を置き、国や府の支援を活用し、支援員や介助員のほか、スクールカウンセラーの配置などの人的体制の充実などを図ってまいりたいと考えております。　授業日の回復については、長期休業期間の短縮、行事の精選などにより行いたいと考えております。　感染症防止対策をしっかりと行い、子どもたちや教職員に大きな負担がかからないように留意して進めていきたいと考えております。　次に、高校入試についてでありますが、入試を控えた中学３年生の授業時間の確保は特に重要と考えておりまして、まずは学習の進行管理をしっかり行うことを中学校に指導してまいります。　その上で、入試問題の出題の在り方については、中学校長会と京都府教育委員会で話合いが持たれたと聞いておりまして、今後、京都府教育委員会で何らかの対応が必要であるかどうか、検討されるのではないかと見ております。　本町教育委員会といたしましても、中学３年生の学習状況を見ながら、必要があれば働きかけを行っていきたいと考えております。　続きまして、大きな３番の（２）竹資源についてでございます。竹細工の技術を学ぶことは、我が国の伝統的な工芸技術に触れることができるので、子どもたちにとって有意義であると考えているところでございます。　しかし、授業に取り入れる場合には、材料の切り分け等の事前準備や指導者の確保、竹の素材としての特徴に由来する加工の難しさや安全面の課題など、準備と指導において職員への負担が大きくなると考えており、現時点で授業として取り組むことは困難であると考えております。 ○議長　　答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長　　坪井議員の一般質問の大きな２番、交通安全施策についての（１）について、町長にかわりまして総務部長が答弁を申し上げます。　ご質問の交差点については、通過速度や見通しの悪さと併せ、特殊な四差路から成る危険箇所であるとして、地元自治会などから信号機設置の要望を受けておりまして、これまで木津警察署に対し要望及び協議を行ってきたところであります。　また、今年度、狛田地域の自治会で組織される狛田自治連合会におかれましては、住民が京都府へ直接提案する府民協働型事業を通じて、京都府公安委員会へ信号機の設置要望を行っておられると聞いております。　このような状況の中で、町としましては、昨年度、まずはドライバーの皆さんに目視による安全確認をしっかり行っていただけるよう、木津警察署の指導を仰ぎ、安全確認の際の停止位置の目安となる路面標示である停止誘導線の白線の破線設置をいたしました。そして、この間、停止誘導線の位置を基準にカーブミラーを設置した場合、安全確認に十分な範囲を映し出すことができるか、現地確認を重ね、検討してきたところでありまして、判断の結果、今年度中に設置する方向で、現在事務を進めているところであります。しかしながら、当該箇所は、交差点の形状からカーブミラーだけでは根本的な解決は難しく、やはり信号機が設置されることが望ましいと考えております。　ついては、今後、近鉄京都線とＪＲ学研都市線を横断する僧坊・前川線の開通した際に、周辺の交通状況が大きく変化することも予想されますことから、開通を契機に地元自治会などと連携を密にしながら、信号機の設置について改めて強く要望していきたいと考えております。 ○議長　　答弁願います。事業部長どうぞ。 ○西島事業部長　　それでは、坪井議員ご質問の大きな２、交通安全施策についての（２）と、大きな３、地域資源の特性と本質、その活用策についての（２）を町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。　まず初めに、大きな２の（２）狛田地域の農免道路沿いの歩道整備についてでございますが、道路管理者として歩行者の安全確保の重要性については十分認識しており、これまでも国の交付金を積極的に活用し、順次整備を進めているところでございます。　現行における国の交付金事業の動向といたしましては、通学路や未就学児の交通安全対策、老朽化対策、防災対策に重点が置かれておりまして、ご質問の二つの交差点はこのいずれの要件にも該当しないことから、歩道整備に必要となる財源の確保が課題であり、早期の歩道整備は困難な状況でございますが、地元自治会や木津警察署と連携の上、ガードレールや車止めの設置など、現時点で対応可能な有効策を検討し、安全対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、大きな３、地域資源の特徴と本質、その活用策の（２）竹資源についてでございますが、本町では、これまで森林環境の適正な管理を目的として、町ホームページにおいて放置竹林の整備や竹の活用方法に関する情報を発信することで啓発に取り組んでまいりました。　現在、町内においてタケノコの生産出荷に努められている一部の農家、また竹細工につきましても、生活に密着した自家消費の範囲で竹の利用は承知しておりますが、これらはいずれもいわゆる産業として生業に結びつくような規模ではなく、また、これまで本町の産業施策として取り組んできた経過はございません。　本町といたしましては、放置竹林が森林環境や住民生活に影響を及ぼさないよう、引き続き放置竹林の整備や活用を含めた適正管理に関する情報発信に努めてまいりたいと考えております。以上です。

○議長　　答弁願います。上下水道部長どうぞ。 ○木村上下水道部長　　坪井議員ご質問の大きな３番の（１）について、町長にかわりまして上下水道部長がご答弁申し上げます。　まず、水道事業における広域連携や官民連携の推進につきましては、人口減少に伴う水需用の減少、水道施設の老朽化、また深刻化する人材不足など、直面する課題に対応し、水道基盤の強化を図るため、平成３０年に水道法の一部が改正をされ、国において方向付けがなされたものであります。　このような状況を受け、京都府内におきましても法に基づき京都府が推進役となり、本町も含めた関係市町村が単独では解決が困難な課題について、いろいろな枠組みでの広域連携などについて議論を行っているところであります。これらの議論につきましては、将来にわたり安全・安心な水を供給していきたいとの思いであり、決して自己水源の軽視や、安易な民営化の検討を行っているものではございません。　一方で、本町の水道事業につきましては、昭和３４年に創設認可を取得し、旧町内を対象に自己水源により給水を開始して以降、施設の拡張整備を重ね、昭和６３年から関西文化学術研究都市などの大規模開発による人口増加に対応するため、府営水道の供給を受け、自己水と併せた二元方式により給水を行っております。令和元年度におきましては、水道の総配水量の約半分について自己水源を利用しており、今後もできる限り貴重な自己水源を有効に活用し、水道の安定供給に努めてまいりたいと考えております。　次に、本町の農産物といたしましては、基幹作物である水稲、お米でございますけども、こういったお米を中心にイチゴやトウガラシ、大豆のほか、新たな特産品の洛いもやケールなどが盛んに栽培されておりますが、一方で、本町における水源は豊富なものの、多量に自噴しているなど際立った特徴もなく、水道事業者としましては、町内農産物と水をセットにした特産物の創造につきましては考えてございません。 ○議長　　これからの再質問、答弁は一問一答で行います。　また、坪井議員より資料提示の申出がありましたので、許可いたします。坪井議員、再質問どうぞ。 ○坪井　　まず、第１のコロナの問題でありますが、その１番目の９月入学制につきましては、今、ご答弁いただきまして、国民的な議論が必要であるというようなことから、現時点では、これをやろうと思ったら国を挙げての非常に重大な取組となって難しいのではないかという、こういうご答弁でありまして、そのとおりです。達見だというふうに思います。ですので、これで私は、先ほど基本的な問題点申しましたので、もうこれ以上触れません。やはりこの問題について、国民的に、住民的にも十分、今後議論していく必要があり、また、拙速はやめるべきだということを補足しておきます。この点は結構です。　２番目に、学校の再開につきまして、いろいろとご検討されていることを言っていただきました。教職員の研修も十分やっておられるということでありますし、保健室、給食室も、清掃とか安全対策も十分やっておられるというふうにお聞きしました。　その中で、体温計の問題でありますけど、基本的には子どもたちに課題にして毎日やってこさせるということではあるけど、しかし忘れてくる子もいますから、それに備えて学校としても幾つか用意しておくということですね。非接触型の体温計が４本、それからもう一つ、サー何とかっていうのかわかりません、カメラですね、いうようなものを用意しておくということで、きちっとやっていただいたら結構かと思うんですが、ただこれ、今、現に置いてます非接触型の体温計ですね。何か現場のほうからちょっと声を聞いてまして、４本置いてるけど、そのうちの何本かは非常に使いにくいということで、実際使ってるのがごく限られた数になっているっていうようなことも聞いてるんですが、そこら辺の体制、体温測定の体制、子どもたちは忘れずにやってきてるのか、また、それに対して職員が対応してる時に、今、言ったように使いにくい面があって困ってるとかいうような面はないのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長　　学校教育課長。 ○俵谷学校教育課長　　ただいまの議員の非接触型体温計の使用に当たって、使いにくいという声が現場から上がっていないかということでございますけど、現時点で使用に当たって問題があるとか、そういった声は聞いてございません。 ○議長　　坪井議員どうぞ。 ○坪井　　ああ、そうですか。問題ないということだったらそれは結構ですが、もう一回しっかり点検していただいて、スムーズに、子どもたちにとって大事な問題ですからね。体温をしっかり測るということで、また状況を聞いて対応していただきたいというふうに思うわけです。点検というのはいかがでしょうか、していただいたら。 ○議長　　答弁願います。学校教育課長。 ○俵谷学校教育課長　　点検ということで、改めて学校現場に、実際に検温の関係の体制であるとか、それに当たっての問題点等が何かないかとか、こういったことについて改めて確認はさせていただきたいと思います。　その中で、適切に学校運営ができるようにということで、もともと子どもたちには毎朝の検温ということでお願いをしておりまして、それと併せて、もし忘れたりとかした場合に学校でもしっかりチェックができるということで、様々な設備といいますか、非接触型体温計等も整備を図ってまいったというところですので、適切にそれらが使用できてしっかりとチェックができるように、併せて確認と徹底をしてまいりたいと思います。以上です。 ○議長　　坪井議員どうぞ。 ○坪井　　しっかり点検していただいて、機能するようにお願いします。　あと、経済的に困難な保護者に対する対応の問題でありますが、先ほどのご答弁では、補正予算でもありましたように、準要保護世帯に対する支援、それをやるということで、それはそれで結構なんですが、ただ、このコロナの問題は今年に入ってからでして、要保護とか準要保護世帯というのは前年度の所得に基づいてやりますので、今年度の１月から３月ね、最近発生した経済困難に陥った家庭っていうのは、この定義でいったら対象にならないと思うんですけどね。しかし、やはり今、困っている保護者にしっかり支援をするということが、子どもたちの勉学を守る上でも大事だと思うんですが、新しく、今の情勢に応じて新規に適用するということはできないのかどうか、このことについて確認したいと思います。 ○議長　　答弁願います。学校教育課長。 ○俵谷学校教育課長　　ただいまの新型コロナウイルス感染症に伴ってというところで、様々な経済負担が今、起こっておられる方を対象にした就学援助というような取扱いができないのかというご質問かと思いますけれども、現状、そういったことも特例的に対応するようなこともされてるような自治体があるということもちょっと確認はしてございますけれども、本町といたしまして、今の経済状況、今時点での経済状況に応じた様々な対応、対策というところにつきましては、この就学援助のみならず、行政全体としてそういった支援ということを、今、全体でやっておる中で、今すぐにこの就学援助の制度で特例的な取扱いがどうできるのかということにつきましてですね。もう少し周りのやり方でありますとか、実際にどうやって計っていくのかとか、どれぐらいの期間必要なのかだとか、そういったことを含めましてもう少し情報収集に努めまして、その上で必要に応じてということで、またその制度の運用について研究をしてまいりたいという考えでございます。 ○議長　　坪井議員どうぞ。 ○坪井　　周りの状況や、それから制度などを見て十分に検討していきたいというご答弁でありますが、しかし、先ほどちょっとご答弁ありましたけど、既にこういうようなことで、コロナによって家計が急変した世帯に対する新規就学支援ということについては、インターネットを調べますと全国でどういうとこがやっているかというのが分かるんですね、多分調べられてると思いますけど。例えば私が掌握したのでは、九州の佐賀市、鹿児島の薩摩川内市、これ北海道の広尾町、千葉県の八千代市、茨城県の牛久市っていうんですかね、三重県の伊勢市、長野県の信濃町、とんとんとんといきましてですね、全部言うと大変ですので。こういうふうにいろんなところで工夫をしているわけでありまして、残念ながらまだ京都府内ではやってるところがないのかもしれませんけども、先進的にやっぱり今の家計を見てやってるところもあるわけですね。　また、文科省が現時点ではそういう指示をしていないんですが、しかし、思い起こしてみれば、昨年の台風１９号の時に、こういう指示を文科省自身がしてるんですね。被災により年度の中途において要保護児童生徒の認定を必要とする者については、速やかに認定し、必要な援助を行うように弾力的に配慮すること、こういう指示をしていたわけであります。　今回のコロナ危機は、台風とは違うんですが、質的には違うんですが、大規模な災害であり、ある意味では台風をも上回るような大災害でありまして、こういうところでありますから、全国の先進事例を参考にして率先して実施すべきではないかと思うわけでありますが、こういうとこに自治体の値打ちっていうのが出てくるわけでありますが、そういう点でいかがでしょうか。今のような状況を踏まえて、先進的にやっていくということはできませんでしょうか。 ○議長　　教育部長どうぞ。 ○浦本教育部長　　先ほど学校教育課長からご答弁申し上げてますけど、今、ご質問の中で災害時の関係での文科省からの通知の関係の事例もご紹介いただきましたけども、少し我々としても悩ましいのは、国が通達で出します要保護の関係というのは、当然国の財源が入っているということもありますし、あと、そういう生活保護基準っていうような基準が比較的明確に示されている中で認定が判断されているという部分ございます。一方で、各市町村で要保護に準じた形で所得が、経済的に困窮している、いわゆる準要保護というような部分の所得認定については、１度目の答弁で課長がご答弁させていただいてるとおり、何で計るかという部分で、どの程度、程度の問題とか期間とか、そういう部分の減収の判定の基準っていうのが非常に悩ましいところがございまして、そういうことも含めて、どういう認定の在り方があるのかというのも含めて、いろんな、先進的に幾つかの団体のご紹介がありましたけども、そういうところも含めて研究したいということでございます。 ○議長　　坪井議員どうぞ。 ○坪井　　いろんなところを見ながら研究したいということでありますので、前向きな方向でぜひ検討していただきたいと思います。　先ほどちょっとありましたけど、ほかの制度による支援というのはもちろんあるんですけどね。しかし、教育は教育でして、やっぱり教育に関わる支援は当然それとは別にやるべきであるということを指摘して、積極的な研究を要望しておきます。この問題については結構です。　次に、学力保障の問題であります。　基本的な問題なんですけど、学力保障を考える時に、子どもたちの今の実態はどうなのかというところからやっぱり出発して考える必要があると思うんですけどね。長期にわたる休業、こんなことは子どもたちも経験したことがないわけでありますが、それによって家庭の条件もありましてね。学力の格差が今、大きく広がっているっていうふうに思うんですね。また、コロナ禍による家庭の暮らしの困窮が子どもにもいろんな影響を与えてますし、また、家庭内のいろんなストレスも高まり、児童虐待で親が子どもを殴る蹴るとか、こんなこともやってるところもあるかもしれません。　こうした子どもたちに、夏休みだとか、あるいは学校行事の大幅削減などで授業を詰め込むというやり方では、子どもたちにまた新たなストレスをもたらしまして、子どもの成長をゆがめ、学力格差をさらに広げることにもなりかねないということに十分注意する必要があると思うんですね。あくまでも子どもの実態から出発して、子どもたちをゆったりと受け止めながら、学びとともに人間関係の形成や遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育が必要であります。そうした柔軟な教育は、子どもを直接知っている学校現場の創意工夫を保障してこそ実施することができると思います。こういう意味で、今のこの長期休暇をくぐり抜けてきた子どもたちに対する基本的な構えについてはどういうふうに認識されていらっしゃいますでしょうか。 ○議長　　総括指導主事どうぞ。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　１７番です。長期休業期間中に、教職員のほうが定期的に家庭訪問、あるいは課題等、課題のほかに学年だより、そして健康観察等、ポスティングをしてまいりました。そして、６月１日から待望の学校再開がありまして、その中で、定期的に家庭とは連絡を取っていたんですけれども、実際に子どもたちと会って、そして課題等、そしてあるいは生活のカード等でいろいろ子どもたちと、約１週間、分散登校いたしまして、話を持つ機会を得ました。　そして、心のケアのほうなんですけれども、新型コロナウイルスに関しましては、正しい情報を発信することが児童、保護者の不安を取り除くことであると考えております。登校初日の時には、学校のルール、あるいは新型コロナウイルスに関すること、そして人権学習等も含めまして、丁寧な指導をしてまいりました。　そして、スクールカウンセラー、まなび・生活アドバイザーにおきましては、５月から８月におきまして、府のほうでさらに充実をということで、回数のほうを増やして配置をされています。また、そのほうも活用していきたいと考えております。以上です。 ○議長　　坪井議員どうぞ。 ○坪井　　分かりました。いろんなアドバイザーもお願いして、子どもたちの心のケアに当たってるということでございますね。それは大事なことだと思います。　そうした観点に立つと、行事の問題なんですが、子どもたちが楽しみにしている運動会、今のあれでいくと、密になるということで難しいんでしょうかね、これ。何とか、たとえ種目や時間を少なくしたとしても、子どもや保護者も楽しめるようなものに、学校で創意工夫して実施できるようなことはできないのかどうか、どうでしょうね。　また、修学旅行にしても、一生の記念になるものなので、一律に中止ということではなくて、行き先や日程を、今までどおりじゃなくてちょっと工夫して実施できるように。例えばややコロナの情勢が下火になるであろう３学期にでも、泊を伴うものが難しかったら、例えば日帰り旅行にするとか、そんなことを検討してる学校もあるみたいですが、そういうふうな、各学校で検討して可能な限り子どもたちに行事を楽しんでもらえるような創意工夫をしたらいかがかなと思うんです。これもあくまでも学校でということで、学校での創意工夫を尊重して検討してもらうということでいかがでしょうか、お聞きします。 ○議長　　総括指導主事どうぞ。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　１７番です。学校は、あらゆる教育活動を通して、そして学びの場として、そして人間形成に当たることを考えております。ですから、行事に関しましても、かなり今の、学校が再開したばかりですので、本当にどうやったら、どのようにすれば密集、密接を避けることができるだろうかということを中心に検討をしているところでございます。規模を縮小してできないか、あるいは出前授業のほうがあるんですけれども、行事だけではなく、全校レベルの講演会というのは、やはり密になるから厳しいであるとかそういうことを、様々なことも総合的に含めまして今から検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　　坪井議員どうぞ。 ○坪井　　分かりました。行事についても、密を避けるというようなことで、いろいろと柔軟に検討されるということですので、ぜひそうしていただきたいと思います。　コロナの問題というのは、大変大きな問題なんですが、しかし、その対応によっては、今、行政も住民も私たちも、柔軟にとか弾力的にという言葉を使います。これは非常に私は、コロナ禍で生まれた大事な教訓だと思うんですね。柔軟に考えるとかね。ぜひ柔軟に行事の問題も考えていただきたいと思うわけです。　それから、もう一つ、学習内容のことですが、短期間に全てを教え込むということだと、これまた非常に子どもたちのストレスになりますので、今の目の前の子どもたちにとって何が大切だということを学校現場の先生方でしっかり話し合って、大切なことを筋道立てて教えていくという、これが私は今、試されているんではないかと思うんです。　私ごとになりますが、かつて私は私的な学習塾で２年間、中学校不登校だった子を見まして、３年生の時、見たんですけどね。１年間でこの子に一体学力をどうつけさせたらいいかというのは非常に困難なことだったんですが、その時に私は、学習内容の要点を整理して１年間系統的に教えていくと。その結果、最後は普通の生徒たちとほぼ同じ学力にまで高めることができたわけです、自慢じゃないですけどね。　そういうような教育実践がやっぱり今、求められているというふうに思うんですね。大事なことを精選して系統的に教えていくというね。そういう点で、恐らく現場の教職員の皆さんは学習内容の精選も、これまでも、コロナの時でなくても頑張ってやってこられたというふうに思うんですが、そういう点で今の時期に、学習内容ですね。そういうような精選ということをしっかりやっていくというようなことでできないもんでしょうか。 ○議長　　総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　１７番です。最近、文科省のほうで、学習活動の重点化を進めるという通知が来ました。その中で、生徒同士が関わり合いが必要な学習であったりとか、学校でしか実施できない実習であったりとか、そういうものを中心に行い、あと、子どもたちが学習する上で大きな負荷がかからないような、そして実効性のある教育課程を組んでまいりたいと考えております。 ○議長　　坪井議員どうぞ。 ○坪井　　子どもたちに大きな負荷がかからないようにやるということで、現場の創意工夫を大いに大事にしていただきたいと思います。　あと、高校入試のことにつきましては、先ほど府教委と中学校の校長先生方が検討し合っているということですので、ぜひ今のこの状況を踏まえて、子どもたちにとって不利にならないような形でやっていただくということを強く要望しておきたいと思います。再答弁結構です。　以上がコロナの下での教育、評価すべき点も大いにありますが、課題もまたありますので、ぜひ課題を前向きな方向で解決していただきたいと思います。教育長も随分柔軟な方でございますので、柔軟にやっていただけるものと確信しております。　次に、交通安全施策の問題でありますが、交差点の対策につきましては、今、言われたとおり、まずカーブミラーを設置する方向であると。そして、京都府に対しても要望していくということでありまして、これは各団体、自治会などもいろいろ要望しておりますので、ぜひ早期に実現するように頑張っていただきたいと思うんですね。　２年前に、この地域で１００人の人たちが署名をいただきまして要望した時に、精華町の担当職員の方から、精華町で今、危険な箇所は三つあると、第１位が祝園駅前信号機、第２位が谷の交差点の右折信号機だと、その次がここだというふうに言ってはったんですが、前の二つについては既にもう実施されてますので、残ったのはここでして、三つ目です。ですから、住民的要望の強いこれをぜひ実施できますように、京都府のほうに強く要望していただきたいということを言っておきます。これは結構です。　それから、歩道整備については、いろんな要件に合わないので難しいというようなことを言わはったんですが、しかし、実態をよく見ていただいたら、特に菱田の交差点付近ですね。くるりんバスの停留所の辺りです。あそこ極端に曲がってますので、道が、見通しが非常に悪いですね。車もスピード上げるでしょうしね。それから、すぐ後ろが用排水路ですからね。ちょっと足踏み外したら下に転落しますので、以前にけがをされた方もあったというふうに聞いておりますが、そういう点でも非常に危険ですので、ガードレールができないまでも、少なくとも車道と歩道を区別するような工夫が要ると思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長　　答弁願います。建設課長どうぞ。 ○柴田建設課長　　１８番です。今、議員のほうがおっしゃったガードレールで区切るという部分につきましては、確かに一定そういった箇所がありまして、有効な部分がございますけども、ガードレールで区切った歩道については、路肩の幅の問題がございまして、一般的な車が停車時に待避できるスペースともなっておりますし、また、歩道がない道路では自転車が通行する部分にもなります。また、隣接する家屋などが多くて、出入りが多くある場所などにつきましては、ガードレールの設置については難しい部分が多くありますので、こういったところについては、木津警察とも確認しながら慎重に対応していきたいというふうには考えております。 ○議長　　坪井議員どうぞ。 ○坪井　　早急に対応をお願いします。　農免道路沿いの歩道整備、今、祝園のほうはかなり進められてきましたよね。それはそれで結構なんですが、まだ全然できてない、全然ではないですが、かなりできてないのは狛田地域でして、狛田地域の住民の方から、いろんな面で遅れてるんですが、自分たちも税金を出してるんだから、一刻も早く、せめて歩道はやってほしいなという要望が強く寄せられておりますので、その点もしっかり踏まえて整備を要望しておきます。　次に、ちょっと時間のある範囲でいきます。地域資源の特徴と本質、その活用策についてでありますが、水資源について、先ほど水道局の部長さんからご答弁がありましたけども、自己水源は大事にしていきたいということ、ただ、農産物などと水のセットはまだ考えていないということでしたね。自己水源を大事にするという点はいいことだと思うんですが、もうちょっと、いかに自己水源があるかということをちょっとだけ、時間のある範囲で説明させて、またご見解をいただきたいんですが。　一番分かりやすいのがこれでして、要するに精華町の歴史とこの水とは大きな関わりがあるということで、今、お見せしましたのは近畿の最古の地形図でありまして、ご覧になっていただいたら分かりますように、琵琶湖があるんですが、琵琶湖の下のほうにまた琵琶湖と同じようなものがあります、これ、緑色のね。一体これは何だということなんですが、実は琵琶湖は、今の位置に来る前は、伊賀上野の辺りに琵琶湖があったんだという、知る人は知ってるわけですが、南山城村とか東部の人たちに聞きますと、知ってますかっていったら、ああ、知ってる、知ってる、ちょっと前まで琵琶湖はここにあったんだってねって言ってはるんですが、ちょっと前といいますか、５００万年ほど前になりますが、あったわけですね。その琵琶湖が地殻変動によって徐々に徐々に凸凹として今の位置に移っていったというね。こういう歴史があって、その時に、ここにもありますけども、この地図でいったら青く書かれたとこですね。青く書かれたとこ、ここに、これ、大阪湾から伊勢湾にかけて物すごく幅広い大きな湖、琵琶湖を上回るような湖があったというんですね。これは古い琵琶湖とは一線を画して別の動きをしていますので、ただ、一時期、同じ海の底になって一緒になった時期もあるみたいですが、一応区別して、この広い湖があったんだというね。この湖の底に精華町なんかはあったわけですね。今だったらもう大変なことですけども、昔は人が住んでいたのか住んでいないのか、いませんね。マンモスがいたのかいないのか、もういないでしょうね、そういう時代なんですが、とにかくここに湖があって、精華町はその下にあったと。それも、何回かこの湖が干上がって陸地になったり、そういうふうな歴史があって、大体５００万年前ぐらいからそういう動きがあって、２００万年前ぐらいになりますと、ここに赤く書いてますけども、大阪湾の水が侵食してきて、京都、奈良なんかはその下になってしまうと、もちろん精華町もその下にあると。これも何回か引いたり満たしたりいうふうなことで、こういう歴史のある中で、つまり精華町は、そういう点では湖の底を経験したり、海の底を経験したり、もう大変な歴史を持ってるわけですね。ちょっと昨日、夕べあれやってました、ＮＨＫで、関東平野がどうして広くなったのか、１万メートルの山ができたとかね。あれよりもちょっと時代は下がるんですが、ほぼ同じような時代に近畿ではこんなことがあったわけですね。　そういいますと、じゃ、精華町の土地をスコップか何かで掘ってみたら、湖の水面があらわれるんじゃないかと、こういうふうに思ってしまうんですが、それは違うということですね。その秘密は、ここにありまして、精華町の持続の仕組み、大阪層群というんですかね、大阪層群といいますから、大阪の地面の底も精華町の地面の底もほぼ同じ構造だということですね。これを見たら一目瞭然なんですね。つまり、青く塗ったのが淡水性粘土層、つまり湖の底の部分、だから、３００万年前から２００万年前ぐらいの間は湖の底であったというね、分かりますね、これ。２００万年前ぐらいから赤い層、これは海成粘土層、海の底であったということが分かる粘土があるんですね、これ。これを見たら、先ほど言ったような歴史の話っていうのは一目瞭然なんですが、そこで注目していただきたいのは、そのところどころに緑色で囲ったとこありますね、緑色。これが砂層といいますかね、砂の層ですね。実はこの砂層がくせ者といいますか、正体なんですね、琵琶湖大の水がめの。つまり、雨が地中に浸透しますと、こうした砂層を通って川に流れていく。また、木津から精華町にかけて、木津川の水がしみ込んできて、この砂層に溜まっていくそうですね。それから、さらに、砂層でも、上の層と下の層、大分違いまして、下の層になりますと、かなり水を定着させる働きがあるんだそうですね。これを帯水層というんですかね。水を滞らせる層ということで、ひょっとしたらここに昔の、先ほど言いました湖や海の時代の水を蓄えている可能性があると。この砂層こそ実は精華町の水の豊かさの原因ではないかというふうに水質の研究者が言ってるんですが、なるほどなと思いましたですが、水道局はパイプを細工をやってね、あっ、いけるなというとこで出てきますね、噴き出てきますね。それは恐らくそこの、そういうふうな水ではないかというふうに言われてるんですが、こうした水質の、水の豊かさの根源について、水の専門家の水道局などはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長　　じゃあ、上下水道部長どうぞ。 ○木村上下水道部長　　すみません。水道事業者としてちょっとお答えさせていただきますけども、確かに京都盆地といいますところは、議員おっしゃいますとおり、琵琶湖大の水がめといいますか、水を蓄えられる、そういったものがあるよというような研究成果もあるというふうに聞いております。ただ、そういったものについては、流入してくる水、例えばこれが琵琶湖であるとか河川からの水の流入、また雨ですね、降雨のほうが地下に浸透する、こういった水がまず流入してきて、そして今度は流出してくる。これが例えば水道事業者がまたほかの事業で水をくみ上げて使うですとか、また自噴してくる。文献では、巨椋池なんかが既に干拓されてますけども、ああいったところは水は、昔はそういった水が湧き出してたというようなお話もございますし、例えば木津川の三川合流してる大山崎町なんかでも、水が湧き出てきて、それを使った産業も行われているということで、こういった入ってくる水と出ていく、また使う水というところの関係、これ非常に複雑かなということございまして、一概に多量の水が地下層に眠っているといいますか、蓄えられる大きさがあるといっても、これを無尽蔵に使うわけにいかないから。 ○議長　　以上で坪井議員の質問は終わります。 ○木村上下水道部長　　途中で申し訳ございません。 ○議長　　それでは、ここで１時１５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　（時に１２時１５分） ○議長　　それでは、再開します。　　　　　　　　　　　　（時に１３時１５分） ○議長　　６番青木敏議員の発言を許します。青木議員どうぞ。 ○青木　　６番青木敏が質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。　今回、大きく一つとして、コロナ感染症関連についてということで、大きく一つにしております。今回は、今後どうするかということを中心に質問をしていきたいというふうに思っています。　５月２５日に緊急事態宣言は解除されましたが、コロナ感染症が終息したわけではありません。いまだに治療薬もワクチンも開発できていません。コロナが広がり始めた時に、暖かくなれば収まるだろうというふうに言われてたんですが、アフリカや南米などの暑い地域でも感染することが分かり、今は少し収まっているという状態であります。これから、今朝のテレビで言われてたんですが、秋から冬にかけて空気が感染をするようになった時には、今と違う飛沫感染が起こるので、これから二次感染、三次感染に気をつけながら、手探りでの新しい生活様式が始まります。仕事の進め方や行動パターンなど、いろんなことが見直しをされようとしています。　テレビで医療崩壊寸前だというふうに言われてましたので、ただ、実際の場面が私自身想像ができなかったので、ネットで調べていたら、参考になるものとして昔のＳＦ映画が二つ紹介されていました。日本の映画では「感染列島」という映画と、もう一つは外国の映画で「コンテイジョン」、接触感染という映画の二つが紹介されていました。関心を持つために二つとも見てみたんですが、「感染列島」という日本の映画を見ると、感染症に立ち向かう医療現場、医療関係者、院内感染のすさまじさが分かり、大変苦労されてるんだということで敬意を払いたいと思います。今は将来そうならないことを願うばかりです。ちなみに、この二つの映画の中で、ロックダウンですとか、すごい感染が広がっていくものがすさまじい映画でありますので、もし関心があられる方は、見ると医療現場のことがよく分かるのは「感染列島」であります。　今回、そういうことを受けまして、身近なところで気づいた以下の点を問います。　まず、精華病院についてです。先日町民の方から、今回のコロナの検査とか、精華病院でできるのかというふうなことを聞かれました。①です。本町の指定管理者病院としての役割について。　今回のコロナ感染症が発生、拡大してから、地域住民の健康を担う本町の指定管理者病院はどのような対応、役割を果たしてきたのか、また、現在果たしているのか、他の病院との違いは何なのかということです。　二つ目です。昨年度の実績について問います。救急搬送された実績、それから入院患者数の実績、うち本町の患者数の実績などを問います。　③１億円の貸付についてを問います。毎年１億円を貸し付けています。今年は金利０．００７％、年間利息７，０００円で１億円を限度として年度協定を交わされています。協定を交わしたのは４月１日で、当然事前の協議が行われていると考えます。　今年の２月頃からコロナ感染症の拡大が問題となっており、緊急事態宣言と続いています。ホテル、旅行業、飲食業など、サービス業を中心にいろんな業種の経営が厳しくなることが予想された時期でもあります。また、前回の特別会議、５月会議ですが、財政が厳しいとの説明もありましたが、この貸し付ける１億円は全額本町の単費であります。　今年度は、コロナ感染症での町民支援のため、貸付をやめるとか、減額とかの協議はなかったのか、貸付は実施をしたのかを問います。　④今後の対策について問います。　これも町民の方から、どこでＰＣＲ検査を受けられるのかとか、どうしたら受けられるのかっていうことを聞かれます。ＰＣＲ検査や抗体検査、発熱外来の設置などの対策準備が進んでいます。ＰＣＲ検査、抗体検査について、今後のこともありますし、私自身がどうやったら検査を受けられるかも分からないので、詳しく聞きたいと思っています。　また、自分で調べてみて分かったことですが、国、厚労省は、３月４日に事務連絡として、医師は保健所への相談をすることなく、医師の判断でＰＣＲ検査を行うことができるとしていましたが、ただ、感染症に対する医療体制として、混乱を避けるために各都道府県の帰国者・接触者外来センターで受けると変わってきています。そして、この質問を書いた時には、検査する病院は府が指定するということでありましたが、今はＰＣＲ検査、抗体検査を拡大するために、一般の医療機関で感染防止の対策ができれば、保険適用での検査ができるというふうにありました。　今朝のテレビで、検査をされた方の中で無症状感染者は１０％ほどいるそうです。この１０％の方は、症状がある方と同様の感染の拡大をするというふうなことを言われてました。本町の指定管理者病院として、ＰＣＲ検査、抗体検査の受入れはしないのか。　⑤です。指定管理者制度について問います。　指定管理者病院となって１５年がたち、１０年間の見直しが今年度であります。これまでの経緯を見ますと、指定管理者に移行するまでにいろいろと苦労されていることが分かります。私が最初に精華病院について質問をした時から、病院を取り巻く環境も随分と変わってきています。これからの１０年について、これまでの運営状況や本町が目指すべき病院など、指定管理者病院の在り方についての議論をぜひ願いたいと思います。　今後の議論のスケジュールは。大きな（２）です。長寿命化利活用計画案の見直しについて。　これは、長寿命化利活用計画で本庁舎内の改修の計画案が示されているが、今回のコロナ感染症の影響でいろいろと変更せざるを得なくなり、変更案が検討をされるのではと考え、そこで次の提案をしたいと思います。　まず、庁舎２階の有効利用を。庁舎２階の業務スペースをシャッターの辺りまで、もしくはその半分ぐらいまで広げてみてはどうかという提案です。２階のロビーは広いのに、職員の業務スペースは狭過ぎるように思います。他の自治体を訪問しても、これだけロビーが広いとこは少ないので、ぜひ広げる方向で検討をいただいてはどうでしょうか。　②です。庁舎４階フロアの早期利用を。防災上の対応スペースとしての計画案ではあったが、現在の感染症対策として業務スペース確保が優先と考えるので、ぜひ検討していただきたいと思います。　③企画調整課業務スペースの改善を。これは、庁舎内全てを見たわけではありませんし、大原課長から頼まれたわけでもないんですが、企画調整課の業務スペースは狭いように感じます。行くたびに狭いと思いますし、窓も少なく人数も多い。エレベーター横の会議室まで広げて業務スペースを明るくしてはどうでしょうか。　④です。机を全て（できる限り）前向きにしてはどうでしょう。

　職員の事務机を前向きにして、低いパーティションで囲む。これネットで調べましたら、２メートルの間隔を空けるのがいいようですが、もし無理なら低いパーティションを置いて前向きという形は、感染症の予防になるというふうにありました。向かい合うことをやめることで、感染症対策となるのではと思います。向かい合うのと比べて、必要なスペースは基本的に変わりません。　大きな（３）です。今後の対応について。先ほども質問にありましたが、早期の健（検）診事業の再開をということです。　本町のホームページを見ていたら、中止もしくは延期事業に住民の健（検）診事業がありました。健（検）診の実施の難しさは分かりますが、早期発見ができなくなることも考えられます。感染症対応の病院は忙しく、医療崩壊も懸念されていますが、他の病院、診療所は普段より患者が少ないとのことでもあります。当然十分に感染症対策を行ってでありますが、早い実施再開を願います。　②タイムラインの作成を。今回コロナ感染症の広がりは、初めてのことなので、行政も町民も予期せぬことで戸惑うことばかりです。今後どうなっていくのかと不安な気持ちがありました。現在１００以上の自治体がタイムライン防災を感染症に応用しているとのことです。何年か前の鳥インフルエンザの対応のために作成したのを参考にしたようです。　河南町（大阪府）のタイムラインは、ステージ０から７の８段階で、段階ごとに感染状況、対応目標設定、町内部局と関連組織、地域関連機関、住民組織と分類し、感染状況ごとの具体的な対応行動を定めています。今後、二次感染、三次感染も予想されているので、町民がタイムラインを見ることにより、今、何が起こってどのような対応をしたら良いのか、学校の登校はどうなるのかなどの判断の一つとなるよう、本町においてもタイムラインの作成を望みます。　参考資料として二つ、大阪府の河南町のパンデミック対応タイムラインというのと、裏側に、福岡県飯塚市でこういう状況になったらこういうふうな対応をしますよっていうことが簡単に書かれているのがありましたので、参考にこういった形のもの。それから、避難所のマニュアル等も、今日の答弁の中でありましたように、国からガイドラインが出てて、神奈川県等ではもう早く作られて、各市町村に同じようなマニュアルをというのもありました。このような形でタイムラインの作成を望みたいと思ってます。　それから、最後の③です。特別職（町長、副町長、教育長）の給与引下げを。前町長の退任でそれまでの特別職の給与削減はなくなり元に戻っています。厳しい財政のための減額だったと思います。どう考えても今のほうが厳しい状況であります。給与減額の考えはないのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長　　青木敏議員ご質問の１、コロナ感染症関連についての（１）精華病院について問うと（３）今後の対応についての①を、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。　まず、（１）の①についてでございますが、精華町国保病院においては、これまでから住民の皆様や患者の皆様の命と健康を守ることを目的に、良質な医療の提供に努め、地域医療の充実を図ってまいりました。また、町国保病院には、高齢者、難病者、透析患者などの基礎疾患を抱える方が多く通院、入院されております。　今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、町国保病院においては、感染リスクの高い方が受診、入院されていることに十分留意し、医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドなどに沿って、感染防止対策の徹底を図り、住民の皆様や患者の皆様に安心できる身近な医療機関として、平常時と同様に適切かつ安定した医療の提供を行っております。　次に、②についてでございますが、令和元年度の救急搬送の実績は２８件であり、うち本町の患者搬送件数については２５件でございます。入院患者数につきましては延べ１万６，９２４人であり、うち本町の患者数については延べ７，３８７人でございます。　次に、③についてでございますが、本町においては、これまでの間、指定管理者が町国保病院を健全な状況で運営を進めるため、また、地域医療の安定化や向上など良質な医療の提供を図ることを目的に、１億円の貸付を行ってまいりました。　ご承知のとおり、昨年度後半から今年度にかけて新型コロナウイルス感染拡大の状況となり、その影響により外来患者数の減少など、これまで以上に厳しい経営状況下にあるものと推察しております。こうした状況を踏まえますと、住民の皆様や患者の皆様の命と健康を守る役割を担う町国保病院の安定運営への支援は、病院開設者として当然の責務と考えております。　したがいまして、今年度においても、今月１０日に基本協定に基づき、１億円の貸付を実施したところでございます。　次に、④についてでございますが、山城南医療圏における新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査や、帰国者・接触者外来の設置などに関する対応については、京都府山城南保健所、山城南医療圏内の病院、相楽医師会などによる協議、調整などが行われている状況でございます。　また、本町指定管理者病院である町国保病院の本来的機能や役割が十分加味された中で協議調整が図られているものと理解しており、本町におきましては、引き続き京都府と連携を図りながら、その動向に注目していく考えでございます。　次に、⑤についてでございますが、町国保病院においては、平成１８年４月１日より指定管理者制度の運用を開始し、５年間指定管理者による病院運営を行い、平成２３年４月１日より引き続き１０年間指定管理者による病院運営を行っております。令和３年３月３１日をもって指定管理期間の満了を迎えることから、現在、平成２３年４月１日からの指定管理期間における病院運営について総括を行っているところでございます。　今後の予定としましては、８月頃をめどに病院運営に係る総括を終え、精華町国民健康保険病院指定管理者選定委員会の開催準備及び開催をしていく予定でおります。その後、選定委員会の意見などを踏まえまして、町において方針を決定し、年内には病院指定管理者の指定に関する議案を議会に上程していきたく考えております。　また、その間、所管の常任委員会において、逐次取組の進捗についてもご報告を行いながら進めていきたいと考えております。　次に、（３）の①についてでございますが、先の佐々木雅彦議員の答弁でも申し上げましたとおり、厚生労働省通知及び京都府医師会の通知により、集団での乳幼児健診及び成人健（検）診は３月以降中止、または延期している状況であります。乳幼児健診におきましては、９月に集団健診の再開を予定しており、再開までの間は、個別での健診や相談対応に切り替えております。成人健（検）診におきましては、集団健（検）診の実施可能時期は未定となっており、実施可能な個別健（検）診を６月より順次実施することとしております。　今後は、延期している法定の幼児健診や集団健（検）診を早期に実施できるよう、京都府医師会や関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　　答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長　　青木議員の一般質問の大きな１番、コロナ感染症関連についての（２）と（３）の②と③について、町長にかわりまして総務部長が答弁を申し上げます。　まず、（２）の長寿命化計画の関係でございます。　今般、職場としての庁舎における新型コロナウイルス感染症の感染予防につきましては、一般的なオフィスにおける感染予防対策のモデルとされております、経団連、日本経済団体連合会が策定したガイドラインを参考にし、職場の飛沫感染防止対策や職員の健康管理措置など、ソフト面を中心に職場の安全衛生に配慮しながら、必要な感染予防策を講じているところでございます。これらを進めるに当たりまして、職場の産業医からの助言を踏まえ、適宜、見直しを行ってきているところであります。　そうした中で、ご質問の①庁舎２階の有効利用でございますが、特に２階の執務スペースが手狭であることは、庁舎長寿命化基本計画の策定段階から一つの課題として認識をしておりまして、基本的な対策として、３階及び４階の活用により２階執務スペースの再配置を行い、ロビーまで執務スペースを広げる計画は現時点ではございません。　次に、②と③につきましては、まずは財源の確保を最優先に取り組む中で計画してまいりたいと考えております。　最後に、④机を全てできる限り前向きににつきましては、感染予防の観点からは有効な方法であると認識しておりますが、大規模な配置換えには相当のコストを要するため、現時点での導入については考えておりません。　次に、（３）の②タイムラインについてでございます。　今後予想されます第二、第三の波への備えとして、この間、お隣の大阪府で提案され、広く知られる言葉となりました、いわゆる出口戦略と対をなす考え方として、具体的なモニタリング指標を用いて定める入り口戦略という考え方について、広く認知されるようになってきております。　ご質問にありました河南町に直接お聞きしましたところ、タイムライン活用に取り組んだのは今年の３月とのことでありまして、結果としては、その後、大阪府より示された入り口戦略に対応する形にはなっておらず、現在は広く公開はしておらないとのことでありました。　いずれにしましても、現在の特別措置法において、我々基礎自治体は、都道府県知事の対応方針の下で対応を進めることとなりますので、京都府の今後の方針に沿って対応を進めてまいることになると考えております。　次に、③の特別職の給与引下げについてでございますが、基本的な考え方としまして、この間の新型コロナウイルスによる経済、財政への影響はいまだ計り知れず、現段階での判断は難しい状況にあり、今後において町の財政状況や人事院勧告の動向を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。　以上で青木議員の一般質問の答弁を終わります。 ○議長　　これからの再質問の答弁は一問一答で行います。　また、青木議員より資料提示の申出がありましたので、許可しています。　青木議員、再質問ありますか。青木議員どうぞ。 ○青木　　まず、（１）の精華病院についてです。　①のところで、今回のコロナ感染症に対して何かやりましたかというふうに質問をしたんですが、今回のコロナ感染症に対して精華病院は何らかの形のものをやられたんでしょうか。それとも、普通と変わらないんでしょうか。 ○議長　　答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長　　ただいまの青木議員のご質問でございますけども、精華町の国保病院につきましては、これまでの診療体制を維持した中で、町民の皆さん方、患者の皆さん方に対する医療を提供してきてるということでございますが、このコロナが発生した以降、特に感染防止策を十分講じた中で診療に当たるということで実施をしてまいりました。　その他、先ほどからいろいろ検査の関係とかご質問いただいておりますけれども、そうしたことも京都府さん、また、医師会との協議には入っていただいて、いろいろ圏内における病院の役割を果たしていたと認識しております。以上です。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　それは、コロナが発生したから、重々感染しないように気をつけようと、入院患者はそうしようと、それから外来もそうしようということをやってきたということだけであって、住民に対して、他の病院さんと違ったことはやってないということですね。 ○議長　　健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長　　特段、そういう入院医療施設のコロナ患者を受け入れるとか、そういうことはやっておりませんで、通常の診療、そして感染対策の防止策を強化する。また関係機関、また医師会との連絡協議の上で、業務を円滑に進めてきたという状況でございます。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　分かりました。　続いて、②番ですけど、救急搬送の実績は２８件だったと。うち精華町が２５件でということなんですが、全体の救急搬送の数はどれぐらいで、何％ぐらいだったんでしょう。 ○議長　　消防長どうぞ。 ○消防長　　手元にある資料でちょっとご説明させていただきます。昨年の１月から１２月で１，４３２件、そのうち不搬送が８１件ありました。人員の数では１，３８３件ありましたので、１，３８３人でしたので、ちょっとお待ちください、計算、パーセンテージですね。２％ぐらいになります。以上です。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　そうすると、搬送者がそれだけあって、２％の搬送だったということですね。そうすると、他はどこにどれだけ行ったんでしょう。 ○議長　　消防長どうぞ。 ○消防長　　他に、主に学研都市病院が３２６件、京都山城総合医療センターが３４０件、田辺中央病院が３２５件、京都きづ川病院が５５件、京都岡本記念病院が２８件、宇治徳洲会病院が４６件、その他、府内の病院に４８件と、府以外の病院に１８７件でございます。以上です。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　精華病院は精華町の指定管理者病院でありますし、町立病院であるのに、全体の２％の救急搬送しかできてないということですよね。それで、これは本来の精華病院の目的として、こういうことでいいと思われてるんでしょうか、その辺どうでしょうか。 ○議長　　健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長　　救急搬送の件なんですけれども、これについては、やはりその患者さんの状態等々も加味した中で、どこが一番適切に迅速に治療してもらえるかという中での判断だと思っております。これはあくまでも結果としてこういう数字になってるというふうに理解しております。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　ということは、９８％はそういう要望には、できなかったということですかね。 ○議長　　健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長　　そういうふうな見方じゃなしに、精華国保病院の部分については、やはり、何ていうんですか、運営形態が、急性期も含んでおりますけれども、どっちかいうと急性期から回復期という部分で、亜急性期というような状況の部分がメーンにされてるということもありますので、それぞれの病院の持つ圏域内、また圏域外の病院の特色を生かした中で救急搬送がされているというふうに考えておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　入院患者数については、どうなんでしょうか。何％が町内で、町外が何％でしょうか。 ○議長　　健康推進課長どうぞ。 ○上野健康推進課長　　２２番です。入院患者数ですけれども、平成３０年の資料になりますけれども、件数のほうが、平成２９年度が延べ１万７，４７７件、平成３０年度が１万６，７６３件、令和元年度が延べ１万６，９２４件で、うち平成３０年度のみが町内の割合の把握できている部分になるんですが４６％、それ以外の方が郡内で３４．８％で、おおよそ山城南圏域で８割、府外が１０％、圏外が１０％の方で占めているような状況になっております。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　ということは、５４％が町外の方だということですね。　それから、先ほどの救急搬送の件なんですけどね。これ、２８、こういうやつ配ってますよね、消防年鑑とこれと二つ、令和元年度刊行、両方とも令和元年度なんですよ。今、おっしゃった数字、こっちのほうなんですよ。こっちのほうの数字は３３件で、２．４％なんです。これ、同じように出されてて、私はこれの抜粋が、これはこの抜粋だと思ってたんですけどね。何でこれとこれ数字が違うんですか。ちなみに、こちらは平成３年度中というふうに、下に注釈がついてるんです。こちらは注釈がついてないので、お答えいただいて、２８人と書いてある。これ、抜粋しただけだと思うんですけど、どうしてこうやって違うのかなと、ぜひこれ確認をしておいてください。別にこれは結構です。　続きまして、１億円の貸付ですけどね。これ、４月１日の時点で協議されてて出されてるんですけど、その前に、どうしてこういう状況だったら、１億円満額でなくて幾らか減額をしようとか、そういう話はなかったんでしょうか。 ○議長　　健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長　　この１億円については、これまで、今回もそうですけど、以前からいろいろその支出についてはお答えをさせていただいていると思います。　その中で、やはりこれまでの経営状況を考えますと、当然町が協定に基づきまして、町が必要と認めた場合は貸付を行うという協定になっておりますので、町が必要であるという判断の下に貸付を行ってきたということでございますけれども、今回、２月、３月、そして新年度に入りまして特にコロナ対策ということで、当然全国の市町村の自治体の病院も含めまして患者数が激減してきてる。コロナ対応で相当の医療機関への負担がかかってるという状況でございます。本町の国保病院につきましても、当然前年度対比でしますと数十％の、この期間中患者数も減ってきてるという状況であります。　一方で、感染対策防止策ということで、いろんな部分で各病院は講じていかなければならない。それに対して支出を伴うことが当然発生しております。ということは、平時よりさらに病院の経費的な部分かかってきてるという状況もあります。　今後のコロナ対策等々を含めて、さらなる経営の安定化も含めて求められるということで、町として必要であるという認識の下に支出をしたわけでございます。一定ご理解いただきたいと思います。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　一番最初に戻りますけど、指定管理者病院はそもそも儲からなくても補填をしない。そして、儲かった場合でも返せとは言わないというのが大原則だったと思うんですね。　それから、経営が厳しいから幾らか貸すという形になってますけど、今のお話だったら他の病院は、先ほど推察したら費用が下がってるんじゃないかと。他の病院はどうなんですか。精華病院以外の精華町の病院はどうなんでしょう。 ○議長　　健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長　　他の病院まで私ども独自に１軒１軒聞いて調査したところではございませんけれども、医師会等との情報によりますと、やはりどこの開業医さんについても一定、若干患者数減ってきてるという状況にあるということは聞いております。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　ということは、他の病院さんは大変かもしれないけど、精華病院には１億円を年間７，０００円の金利で貸すけど、他の病院は別にもう自分たちでやってくださいと、それはもう知りませんということですね。そういうことでいいんですかね。 ○議長　　健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長　　精華病院は、精華町が開設してる、精華町が所有してる病院、自分とこの病院の運営を安定さすいうことは、当然開設者としての責務でございます。以上です。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　分かりました。　次の④番ですけど、ＰＣＲ検査について、非常に、どういうふうになるんだろうかと、個人的な意見でもあるんですけど、どういうふうになったらどうなるんだろうと。外来のところに、外来センターに電話したりとかすると、すごい混んでて大変だというふうな話も聞くんですが、このＰＣＲ検査について、精華町で何とかやろう、しかも、先ほど、今、おっしゃったように精華町の病院なんだから、精華病院が進んでＰＣＲ検査、抗体検査ができるような準備をするということは考えれないんですか。考えたいんですけど、どうでしょう。 ○議長　　健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長　　このご質問についてのＰＣＲ検査につきましては、前の佐々木議員の答弁でも申し上げたように、都道府県のとこで判断をされるということでございます。そして、かかりつけ医さんが必要であると認めた場合は、保健所に連絡して検査を受けるという状況になっておりますので、京都府、また医師会等々からいろんな協議があった場合は、その分は病院さんも含めて当然検討されるというふうに思っております。以上です。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　先ほど私、質問の時にそのことをちょっと話したと思うんですけど、当初は各都道府県が帰国者・接触者外来センターをやって、もしくはそれに同等のことができる病院を指定してやるとあったんですけど、今は病院のほうが手を挙げたら、そして感染防止対策をもちろん取ってですけどね。そういうことをきちっとやれば、そこで保険診療ができるようになりますよっていうふうに変わってるというふうに書いてあったんですけど、そういうことはないんでしょうか。 ○議長　　健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長　　京都府さんにおかれましても、ＰＣＲ検査数を増やしていくということで先般も言われております。今、厚労省が認めようとしている痰ですかね、唾によりますＰＣＲ検査も導入していこうということで、件数を増やそうということで取組をされております。今後については、そういう要請なりがあった場合は、病院さんとともに一緒に考えさせていただきたいというふうに思います。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　そうですね。私、毎朝、町のホームページ見てて、これは６月の８日のやつを持ってきたんですけど、京都府内で８，６４４人の方がＰＣＲ検査を受けてるというふうにあるんですね。ということがあるんですが、これがね、どうやって受けれるというかっていうのがちょっと私は分からないんですよ。で、近所の人から、実は精華町から１人出たよっていう時に、私のところに事務局からメールが来ると同時ぐらいに住民の人から電話かかってきましてね。どこでどうやって出たのとか、どうだったのって、それどういう対応してたのとか、いろんなことをちょっと聞かれたんですよ。もちろん何にも分かりません。ここでいつも見ると８，６４４人が受けてて、このうち精華町で受けた人っていうのは何人ぐらいいるんでしょう。直近で分かる範囲で結構です。 ○議長　　健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長　　その何人受けられたというような部分については公表されてないということでございます。 ○議長　　青木議員どうぞ。

○青木　　公表されないですよね。確かにいろんなことがあるから、私も公表はどうかなと思うんですけど、ただ、一住民として考えましても、実際何か起こったりとか熱が出たりした時にどうするんやろと。でも、聞いたら電話はすごい混み合ってて、どうだこうだっていう話を聞くわけですよ。そしたら、一体どうやって、本当に、じゃ、かかりつけ医に行くの。でも、かかりつけ医に行ったら、ここに電話してくれって多分ね、どこのやつもみんなそう書いてあるんですよね。でも、そこが通じないとかになったら、実際どうやって受けて、どういうふうにしてったかっていうのがちょっとだけ知りたいと思うんですよ。もちろん精華町でかかった人がどういう人で、何ていう人でとか云々ということを知る必要は全くないんですけど、ただ、その方がどういうふうにして発症して、どういうふうな経路をたどって、どっかの病院に行ってこうなりましたということを、ちょっとできたらそういうことを知りたいなと。なぜかというと、住民の人も自分がかかったり何かになった時に、どうしたら、どういうふうになっていくんだろうというのが非常に心配だったんですよ。今日一番本当はそれ聞きたいんです。ですから、その辺のこと、もちろん発表できることとできないことあるでしょうけど、その辺のルートと、住民が安心できるような話をできたらお願いしたいと思います。 ○議長　　健康推進課長どうぞ。 ○上野健康推進課長　　すみません。今、検査のことでご質問あったかと思うんですけれども、帰国者・接触者相談センターのほうに、まずは症状がある場合はお電話で相談していただくという形が一般的かと思います。今まででしたら、熱が３７度５分、４日以上続くというような要件もあったんですけれども、皆様もご存じのとおり、そちらの高熱という要件も個々に異なるということで、その要件も外されておりますので、一般的な風邪症状が続くという場合は、まずは帰国者・接触者相談センターのほうにご相談いただく。それか、先ほど言っていただいたようにかかりつけ医のほうですね。おられる場合は相談いただいて、先生のほうから必要であると判断された場合は、検査が受けられる機関のほうを紹介していただくという流れになっております。　現在ですけれども、山城南保健所のほうに問合せ等が殺到していて、住民の皆様がとてもご心配になるような状況が起こっているのかという部分では確認はさせていただいたんですけれども、現在のところは、要件が緩和されたというものもあるのですけれども、特に大きく混乱するような問合せが頻繁に起こっていて、対応に応えられないというようなことはないというふうにお聞きしてますので、安心してご相談いただいたらというふうに思います。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　分かりました。できましたら、要望といたしまして、こういうふうになったらこうなるよと、後のタイムラインとも関係があるかもしれないんですけど、こうなったらこういうふうにしてくださいということを、なるべく分かる範囲で情宣のほうしていただきたいと思います。　先ほどの質問でもあったと思うんですけど、京都府が、医師会のほうですかね、これ。府内５か所にセンターを設けて、ＰＣＲセンターを設けるというのが、これ、もう４月の２８日の京都新聞に出てるんですよね。これ、翌日から、２９日から実施って書いてあって、府南部については１か所開設する予定っていうふうに書いてあって、もうこれ４月のことなんです。ということがあるんです。だけど、これ、どこのことなのか、どうしたらいいのかっていうのがやっぱりちょっと私も分からないなと思いました。　ちなみに、開設場所は非公表って書いてあるから言えないのかもしれませんけど、こういった情報が流れるんですから、ぜひ住民のほうにも分かるようにしていただきたいと思います。　それと、５番目の指定管理者制度について問うというところなんですが、これ今までいろいろなことをお聞きいたしまして、それも含めて今まで１５年間やってきてて、その在り方、最初の頃と今とこれからと随分と変わってくると思いますので、ぜひそういうことも念頭に入れて議論のほうを進めていただきたいと思います。　続きまして、２番目の長寿命化利活用計画の案についてです。　これは、私が普段見ててそういうふうに思うということなんでね。どういうふうにされるかは、ぜひ働く職員の方にも、健康とかその辺のことをきちっと配慮して対応していただきたいというふうに思っての提案であります。　３番目のとこです。健（検）診の事業の再開についてなんですけどね。　先ほど聞いてるとちょっと何か違うかなというふうに思ったんです。こういうのを精華町出しましたよね。出てましたんで、私もホームページ見てて、ああ、これできないんだなと。じゃあ、府のほうはどうなっているのかっていって調べたら、府は、一般のがん検診については６月から再開しますって出てるんです。５月の２１日付で京都府の緊急事態宣言が解除されましたと。それを受けて、いろんながん検診関係は６月１日から再開をします。集団検診についても、７月１日から実施しますというふうにあるんです。もちろんこれは京都府が出して、京都市内のことを言ってるんですけどね。ですから、これから各市町村もそれに見習った形で早急に再開されるんじゃないかなと思いますので、できましたら、検診何のためにやるかっていうと、早く見つけて早く治療することだと思いますので、こういった時期に延ばすことによってがんが進んだとかね、そういうことがぜひないような形で、違った部分で病気を発生させるとか、そういうふうなことだけはぜひしないようにしておいてもらいたいというふうに思います。　そう考えると、まだ先ほどの答弁だったらいつか分からないってことなんですが、予定はまだ決まってないってことですか、その辺のことは。 ○議長　　健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長　　検診については、本町といたしましても、当然最大限実施したいという思いの中で動いております。ただ、本町だけの思いでは動けません。関係機関、医師会さん等との調整も十分していく必要があるいうことでございますので、一日も早く検診実施ができるように努力してまいりたいと思います。以上です。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　続いて、②のタイムラインについてなんですけどね。これ、やはり最初にいろんなことが起こったんで、私たちも戸惑ったし、行政も一番戸惑ったと思います。それから、学校に行かせてる子どもたちもいっぱい戸惑ったと思うんです。ですけど、今後のことに備えて、ぜひ、ネットで調べてみたら全国もう１００以上の自治体がどんどんこういったものを作ってて、住民に分かりやすくしてる。先ほどのＰＣＲ検査をどこで受けれるかということについても同じだと思うんですけど、ぜひこういった形で前広にやっていただきたいというふうに思います。これはぜひ作っていただきたいと思います。　それから、最後に、③ですが、町長、副町長、教育長、ぜひ大変な時期だと思いますし、今後、思い切った提案がされることを願っております。以上です。 ○議長　　以上で青木議員の質問は終わりました。　質問者、答弁者入れ替えにより２時１５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（時に１４時０２分） ○議長　　それでは、再開します。　　　　　　　　　　　　（時に１４時１５分） ○議長　　８番柚木弘子議員、発言を許します。柚木議員どうぞ。 ○柚木　　８番柚木弘子です。通告書に従いまして、一般質問をいたします。２問あります。　１番、豊かな学びを保障する教職員の配置についてです。学校現場の長時間過密労働、多忙化解消のために何より不可欠なのは、教職員の定数増であると思います。先生の数を増やすことは、少人数学級を実現していくためでもあります。子どもたちへの行き届いた教育の保障と教員の多忙化解消のために、教職員の定数改善と少人数学級は長年継続して粘り強く求められております。しかし、政府・文科省は、教職員や国民の、先生の数を増やしてという要求に背を向け続けているようです。　今、新型コロナの問題では、緊急事態宣言の解除によって、ようやく子どもたちも登校できるようになり、子どもたちが安心して学べるように学校では様々な工夫や努力が重ねられております。しかし、三密を避けることなどは、現在のクラス定数の中では到底、徹底はできません。今こそ諸外国並みに少人数学級を実現すべきではないかと考えます。　以上は国の学級編制基準についての問題でした。　次に、国や府の取組の問題を指摘したいと思います。学校の多忙化解消に根本的な改革が見られない中ではありますが、京都府や本町では、できる限りの改善を模索されており、取り組めることを進めてきておられます。学校行事の精選、クラブ活動時間の縮減、夜間電話対応時間の縮減など、教職員の負担も少しずつ軽くなってきています。国のほうでも、僅かな点ではありますが教職員の負担軽減を図ろうとしており、それに基づいて都道府県で進められている施策もあります。これらの数点について積極的な活用を求め、本町での実施状況をただします。　そして、この後は、本町での取組の問題です。併せて教育条件改善のため、本町の学校に必要と思われる教職員の増員を求めて質問をします。決算附属資料においても、学級支援員、介助員について、特別な支援や配慮を必要とする児童生徒が増えており、一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援ができ、個々の特別支援教育の向上につながった。特別支援員や介助員などの専門的な人材確保が必要であるとの認識が示されております。　また、精華町の評価の高い学校給食調理員の配置について、責任ある任務を担える職員の配置を求めて質問します。　１番、子供たちの安全と行き届いた教育を行うため、学級定数減を求めるが、認識と努力はいかがですか。　スクール・サポート・スタッフの制度ができました。全校配置を府に求めていただきたいということです。　３番、クラブ活動指導員を学校の要請に従って配置することを求めること。　４番、ことばの教室と書きましたが、議案には通級指導教室とあります。ことばの教室支援の評価、充実を求めること。　５番、学級支援員・介助員のさらなる充実をお願いしたいこと。　６番、給食調理員の正職員採用を求めることです。　大きい２番です。誰もが安心して暮らせる公共交通について。　公共交通政策は、憲法の理念に基づいて、住民の交通権を保障し、町民の暮らしを守り、交流を図り、コミュニティーを豊かにすることを目的とするものであります。人口減少、高齢化社会においても、整った公共交通で誰もが安心できる暮らしの営みが続けられなくてはならないと思います。また、交通は、高齢者や交通弱者への交通保障とともに、通学者や買物をする人などの暮らしを助け、喜びと安心を生み出し、生き生きとした社会を作るものでありたいと思います。そのため、国や自治体は責任を持って公共交通政策を確立し、地域住民の協力と力を合わせて、誰もが暮らしやすい地域を作りたいものであります。　本町では、精華くるりんバスが、高齢者や交通弱者の足として、公共性の高い施設を結び、地域交流の促進を図り、福祉を増進するコミュニティーバスとして走り、町民の暮らしと社会参加を助けております。くるりんバスは１５年間実証運行をしてきましたが、公共交通の在り方を再検討し、運行体系の抜本的な見直しが行われることになりました。公共交通会議では、地域の実情に合った公共交通網の形成のためとして、コミュニティーバスの在り方や運行形態などについて総括と検証を行うとされております。今は実証運行でありますが、検討の後、本格運行に移るそうです。その本格運行のための総括に資するものとして、現在のくるりんバスの改善と交通困難地域の人々の足の確保について、住民の実態と要求に基づいて数点をただし、提案をいたします。　１、くるりんバスは住民の足として重要な役割を果たしてきたと評価していますが、その成果と課題をどのように認識しておられますか。　２、本格運行に向けた総括と検証は、今後どのように進めていかれますか。　３、住民要求に基づき、くるりんバスの改善を求めます。　中久保田地域、それから滝ノ鼻の東のほうの地域が入っていませんでした。中久保田、滝ノ鼻東の地域の入り口に停留所の設置を求めますが、いかがですか。　②多くの住民の活発な社会参加と利便性向上のため、１時間に１本の運行実施を求めますが、いかがですか。　４、くるりんバスがカバーできていない地域が一部あると書かれていますが、それはどこでありますか。また、カバーできていない交通困難地域に対する交通確保策はどうなっているでしょうか。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。教育部長どうぞ。 ○浦本教育部長　　柚木弘子議員ご質問の大きな１番、豊かな学びを保障する教職員の配置についてを、教育部長より答弁を申し上げます。　まず、（１）教職員の定数改善と少人数学級についての認識と努力についてでございます。　教職員の定数改善につきましては、かねてから国や京都府教育委員会に要望をしてきたところでございます。そうした中で、学級規模を小さくすることについては、新型コロナウイルス感染症対策としても、三密を避ける意味から有効性があると思いますので、本町に追加の定数が配当されれば、これまで行っておりましたように、習熟度別の授業やチーム・ティーチングも含めた現場の実態を踏まえた活用をしていきたいと考えております。　今後につきましても、教職員の定数改善につきましては、引き続き要望をしていく考えでございます。　次に、（２）スクール・サポート・スタッフの全校配置を府に求めることについてでございますが、現在、国の第２次補正予算や京都府の補正予算におきまして、スクール・サポート・スタッフに係る費用が計上されております。　これは、教職員に代わって資料作成や授業準備等を行うことで、教職員をサポートするスタッフを有効に活用することで、教職員の働き方改革の促進につながるものと考えております。現状にあっては、配分等の詳細は不明ですが、本町教育委員会といたしましては、積極的な活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。　続いて、（３）クラブ活動指導員を学校の要請に従って配置することを求めるでございますが、現状といたしましては、各校の要望を聞いて予算の範囲内で配分を行っているところでございます。　今後におきましても、必要な予算の確保に努め、各校の必要とする部活動指導員の配置に努めてまいります。　続いて、（４）ことばの教室支援の強化・充実を求めることについては、議案第５０号、補正予算第３号において計上させていただいておりますとおり、９月から東光小学校に新たに通級指導教室の開設を行います。　これによりまして、増加傾向にあります障害のある児童に対する支援のさらなる充実を図ってまいります。　次に、（５）学級支援員・介助員のさらなる充実につきましても、これまでから各学校における支援の必要な児童生徒の状況に応じて、必要となる特別学習支援員、介助員の配置に努めてまいりました。　今年度におきましては、昨年度よりも特別学習支援員を増員して充実を図っておりまして、今後におきましても、実態に応じて必要な人員の確保と配置に努めてまいります。　最後に、（６）給食調理員の正職員採用についてでございます。現在の各小学校における給食の調理現場の体制といたしましては、今年度に正規職員１名を採用しましたことで、正職員４名と正職員としての経験が豊富な再任用職員１名の合計５名を各校に１名ずつ配置し、さらに会計年度任用職員を各校に３名から４名ずつ配置をして体制を組んでおります。また、さらにそれぞれの状況に応じた応援勤務者を配置することで、調理作業に必要な人員数を確保しているところでございます。　人員体制についての今後の見通しといたしましては、正職員１名が令和３年度で定年を迎えるため、今後新たに正職員の採用も含めて人員体制の確保に努めてまいります。 ○議長　　先ほど柚木議員から、大きな２、（３）、（１）について、通告外の発言がありましたので、通告書どおり答弁でお願いいたします。　答弁願います。事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長　　それでは、柚木議員ご質問の大きい２番、誰もが安心して暮らせる公共交通についてを町長にかわりまして、事業部次長が答弁申し上げます。　まず、（１）成果と課題をどのように認識しているかについてでございますが、精華くるりんバス運行による成果につきましては、利用者数から見ますと、平成１７年の運行開始以降、令和２年度末での実績で約１１０万人の方々にご利用いただいており、１日当たりにしますと約２００人の方々に毎日利用していただいていることになります。また、利用実態を見ますと、かしのき苑や役場などの福祉・公共施設、アピタ、コーナンなどの商業施設、祝園駅などの鉄道駅の停留所での乗降が多く、運行開始から１５年、多くの方々の日々の生活における移動手段としてご利用いただいてることは一つの成果だと考えています。　一方、課題につきましては、祝園駅を起点とした一筆書きのルートのため、目的地までに時間を要することや、２台での運行のため、運行頻度を確保することに限界があること、また、バス業界全体の問題である運転手不足から成る人件費の上昇等による運行委託費の増加といったことが問題点として上げられ、利用者や住民のニーズを再分析し、いかにして満足の高いサービス水準を適正な運行費用で提供することができるかが課題と捉えています。　次に、（２）総括と検証は今後どのように進めるのかについてでございますが、令和４年度に一定の形とすることを目標に、今年度は利用者アンケートなどを実施し、今現在、集計、分析中ではございますけども、昨年度に実施した住民アンケートの結果なども踏まえた上で、これまでの実証実験としての総括と今後の見直しに向けた方向性を示していきたいと考えております。その上で、令和３年度には総括及び見直し後の運行に向け、住民や関係者などとの調整や必要であればハード整備等の準備期間とし、これらが予定どおりに進めば、目標であります令和４年度には本格運行としての再スタートを切りたいと考えております。　次に、（３）住民要求に基づく、くるりんバスの改善を求めるについてでございますが、まず、①の中久保田地域の入り口への停留所設置につきましては、かねてから自治会などからの要望があることから、これまでにもバス事業者と現地確認を行うなどの検討を行ってきており、安全性の問題から住宅地内を周回するルート設定が困難なことを確認しております。その上で、入り口への停留所設置となると、道路上もしくは近隣の民有地でのバスの転回が必要となりますが、道路上での転回は安全性確保等からも、交差点部になるため危険性が高い状態であり、民有地の活用については、将来的に所有者が土地利用の方針を変えて転回所としての活用が困難になる場合が考えられるため、安定した運行環境の確保の観点から、今現在としては実現は困難であると判断しております。　次に、②の運行本数の増便につきましては、増便を検討する場合、運行費用から運賃収入の増加を差し引いた税金の投入額と向上する利便性のバランスを見ながらの判断になると考えております。また、今後、総括と見直しを進める中で、ルートの効率化等が図ることができれば、部分的に現在よりも運行頻度が増えることもあると考えていますが、現状の２台で一筆書き運行という運行体制では増便は困難であると考えております。　最後に、（４）くるりんバスがカバーできていない地域はどこかと交通困難地域に対する交通確保策についてでございますが、くるりんバスがカバーできない地域が一部あるとは、あくまで指標として公共交通における住居カバー率を算出するための基準として、各バス停から半径５００メートルの円を描き、その円外にある地域がカバーできていないという考えであります。この基準に照らし合わせると、全体のカバー率が９８．３％であり、カバーできてない地域が１．７％あるということになります。現行の運行は、公共施設等への移動手段として運行目的を守りつつ、効率的な運行ルートやダイヤを検討した結果、９８．３％というカバー率となっており、本町において公共困難地域はないものと認識しておりますが、今後、総括と見直しの中で、幅広い形での交通確保も検討すべき内容の一つであると考えております。　すみません、訂正をさせていただきます。（１）で実績で令和元年度と申し上げるところを、令和２年度と申し上げました。令和元年度実績に訂正させていただきます。　以上で柚木議員の回答を終わります。 ○議長　　これからの再質問、答弁は一問一答で行います。また、柚木議員より資料提示の申入れがありましたので、許可しています。　それでは、柚木議員、再質問ありますか。柚木議員どうぞ。 ○柚木　　学級定数減については、かねてから要望していた、引き続き要請をしていくということで、引き続きの要請を強化されたいと思います。教職員増と学級の子どもたちの定数を減らすことは、本当に多くの国民の願いで、３０人以下学級実現のため、いろいろな形で府や国へ声を届けていただけたらと切に願っております。　さて、６月から学校が再開され、子どもたちも登校２週間が経ち給食も始まりました。子どもたちは多くのストレスや不安を抱えて登校していったことでしょうが、それでも、友達や先生と会えることで喜びを見いだしていることと思います。学校のほうも、まだ手探りで学習や活動を進めていることだと思います。新型コロナ禍の今、特に一人一人を大切にして寄り添い応援する教育が求められ、教育委員会のほうでも頑張ってくださっています。　そんな中で子どもの健康や安全を守るためには、新型コロナ感染防止対策として、新しい生活様式において、三密を避けることなどが重要とされ、先生方も対策に苦労されていると思いますが、２週間経ちまして、特に２週間目、先週ですね、先週、子どもたちの様子といいますか、活動にどんなものが見られますか。すぐに以前に戻って元気にしておりますか。そのようなところを分かればお願いいたします。 ○議長　　総括指導主事どうぞ。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　１７番です。６月１日から学校のほうが再開いたしました。１週目は分散登校といたしまして、午前、午後に分かれて１クラスを半分に分けての授業開始で、担任とのコミュニケーション、そして、感染防止への取組に関して丁寧な指導をしてまいりました。先週から通常の授業スタイルに戻りまして、そして、給食が始まり、そしてお弁当、中学校のほうは。学校によりましたら先週から部活動も再開されたところもあります。いろいろ感染防止をしながらの方策ですので、慣れない部分もありますが、教員も、そして子どもたちも、それを意識しながら学校生活されていくように努めている状態でございます。以上です。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　経過をお話しくださいました。それでは、先生方の努力とかいろいろな工夫で子どもたちに特に困難な様子とか、しっかりちょっと応援しないといけない特別な配慮が要るとか、それほどの様子の子どもは見られないと判断してよろしいのですか。 ○議長　　総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　臨時休業期間も面談等あるいは電話相談等、定期的にやっておりました。そして、学校再開をいたしまして個別の対応もしております。それで、特にコロナに関しての不安であるとか、そういうことに関しては聞いておりません。 ○議長　　柚木議員どうぞ。 ○柚木　　分かりました。教員の忙しさや大変さは本当に本町の教育委員会も直接学校に出向いておられて、十分掌握されていると思っております。しかし、小学校、中学校でともに教員が足りないという声は大きくて、その声を受けて、コロナ対策として文科省、政府のほうも全国で３，１００人の教員加配を打ち出していますが、その３，１００人という数をどのように受け止めておられますか。 ○議長　　教育部長どうぞ。 ○浦本教育部長　　国全体で最終学年、小・中学校の最終学年、小学校６年、それから中学校３年の少人数の学級に対応するいうことで、３，１００人という数字、国全体で出ております。報道ベースで伝わってる内容では、京都府ではそのうちの１００人程度というような報道もございますけども、その数が例えば京都府内のどこの学校に配分されるのかというのが、まだ現状では見えてない、そういう状況の中で、本町にどの程度の割当てが来るかという部分の情報がない中で、中々、その３，１００人、また京都府の１００人の評価というのは少しちょっと難しい部分もございますけども、仮にそういう配当がございましたら、有効な活用の方向というのを考えていきたいということでございます。 ○議長　　柚木議員どうぞ。 ○柚木　　分かりました。私は少ないなと思っております。全国で小学校、中学校は合計３万校あります。３，０００人の加配で現実に配置される教員の数は全国の小・中学校で１０校に１人当たるかどうかという数字です。あまりに少なくて精華町全体でも８校ある中、１人来てもらえるかどうか、多分、来てくれるのかというような数字です。今のは教員のことで職員のことではありません。コロナ禍の下で、この教員増は焼け石に水のようだな、ちょっと少ないということで、日本教育学会というのがありまして、全国で一番大きい教育組織ですが、日本教育学会や全日本教職員組合をはじめ、日本共産党など政党や多くの国民がもっともっと抜本的な教員増を国に主張しております。ちょっと大きな数字ですが、全国で１０万人の教員を増やして、そうすると、各学校に平均して約３人程度かなと思われますが、その教員増を求めております。平均しての加配ですから、学校規模によって異なってきます。教員１０万人増の要求という、この提案で、先ほど申し上げましたが、小学校で３人、中学校で３人、高校２人というほどの加配になります。この教員増の案ならどのように見られますでしょうか。 ○議長　　教育部長。 ○浦本教育部長　　全国で１０万人というようなご質問でしたけども、一つはそれはいわゆる大学教育といいますか、いわゆる教育学部の定数等で、いわゆる教員免状を取得する養成の段階ですね、いわゆる教育の現場のところから見直していかないとといいますか、そういう教員を養成するところからまず始まるのかなというふうに思いますので、全体として、そういう形でいわゆる教員養成の現場から、そういう取組が進んでいくということであれば、ちょっと実現性というのが出てくるのかなというふうに思いますけども、現状において、中々教員の割当てをいただいても、教員を確保するという、現場ではちょっとそういう大変さというか困難さも抱えているという現状もございますので、そこは両面ですね、いわゆる教員の養成という部分と具体的に実際に現場として教員が確保できるところにつながる、そういう両方の課題を解決していく必要があるのかなというふうに考えております。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　教員の確保の困難はずっと言われておりますことで、よく承知をしております。今、新しく赴任される、採用されるというか、そういう人を中心におっしゃったと思うんですけど、この緊急の時にどうしても配置したいということで、教員ＯＢとか既に試験を受けて待機してる人とか、もうその人たちを全て含めて可能性を追求するということだと思います。この教職員増に対して、財政の心配があるかと思うんですが、政府の第２次補正予算のその予備費の中で可能なのではないかと思います。町として、国や京都府に対して要請行動をされることを求めておきます。　それから次に、感染の第二波、第三波を防ぐために手洗いや検温、消毒、マスク着用などと、また、様々三密回避も実行されています。身体的な距離を確保することを社会では大きく取り組んでおりますが、学校での感染対策をするために大変困難だと思われるのは、人との距離を２メートル、最低でも１メートル空けるということで、今の精華町で見ましても、それが可能なクラスもありますができないクラスもあります。多くの子どもが集う学校だからこそ、万全な予防対策を行う重要性は言うまでもありません。できないクラスをできないまま放って、学校だけは例外で詰め込むしかないというのは、やはり矛盾をしていると思います。どのようにして人との距離を取ればいいとお考えでしょうか。 ○議長　　答弁願います。総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　１７番です。新しい生活様式に示されました一つの間隔に対しまして、教室内でも最低１メートル以上の間隔を取るように、そういう机の配置のほうはしております。そしてまた、各教科のほうにおきましても、教科ならではの工夫をしております。　そして、あといろいろ感染防止対策におきましては、いろいろな共用するもの、例えばエプロンでありましたりとか、道具でありましたりとか、そういう部分においての共用するものに対しての消毒というのもやっております。 ○議長　　柚木議員。

○柚木　　ちょっと少し聞こえにくかったのですが、すみません、再度お願いします。 ○議長　　総括指導主事、もう一度お願いします。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　失礼いたしました。感染防止策のほうでございますけれども、教室のほうでおきましては、共用するもの、例えばエプロンであったりとか道具、一緒に使う教材、道具あるいはドアとかドアノブであったりとか、いろいろなものに関しましては、消毒のほうを心がけて毎時間やっております。そして、清掃活動のほうにおきましても、当面、教師がやっている学校もありますし、少しずつ配慮をしていきながら進めていく次第でございます。以上です。 ○議長　　柚木議員どうぞ。 ○柚木　　いろいろ片付けて、何とか確保したいとおっしゃったわけですか。 ○議長　　答弁求めます。総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　最初に申し上げました新しい生活様式の中で、人との間隔におきまして、身体的な距離１メートル以上間隔を空けるということに関しましては、教室等も含めまして十分間隔を取るようにしております。以上です。 ○議長　　柚木議員どうぞ。 ○柚木　　１メートル以上だったらいけるということですが、やっぱり安全のためにしっかり間隔を取らないといけない。学校は特に三つの密になりやすい。今はレベル１であっても、それが永久にということも言えない危うさがありますので、やっぱり１メートル以上安定的に確保したいと思います。　距離を１メートル以上、２メートル離すためには教室に２０人程度の人数となるそうです。２０人程度が望ましいということは、大きい声としてあるんです。学校の担任の先生に聞きますと、密を避けるということとともに子どもの人数が少ないと一人一人の意欲や積極性が大きくなって理解が早くなって、もう早く進み過ぎるぐらいだったというようなことで、両方の効果が大きいのだということが分かりました。２０人程度、しかし、現実に難しい。私が考えまして３０人だったら、一定間隔が取れるし、せめて３０人を現実の問題として、３０人学級を全て揃えたいというふうに思いました。　そこで、資料を見ていただきたいんですが、精華町のことです。ナンバー１のほうは、京都が京都式少人数学級教育を行っております。そこで、学年の人数が何人であれば何学級かということを示してあります。それに当てはめて考えると、京都式は３０人から３５人に収めるということですが、それに収まり切ってないクラス、ナンバー２の資料のほうですが、すみません、網かけがあんまり効いてないんですけれども、以上、申し上げますが、東光小学校の３年生とそれから中学生です、あとは。精華中学校の１年生と２年生、１年生は特に３９人、４０人、３９人とすごい数になっています。そして、西中も１年生、２年生、３年生ともに３０人から３５人というのに収まっておりません。特に西中などは、先ほど１の表で見ていただきました、西中の３年生は合計１８３人ですので、この上段の配置にあります１８３人というのは、７学級できるということになります。ここでは、５学級になっていますが、あと二つも学級が増えることに、増やすと良いということになります。もちろんこの学校は、学校によって京都式の使い方として、来てくれる、配置される先生を少人数の授業のほうに回しているということがありますが、これは何か２クラス３展開とか、ちょっと複雑に入り組んだやり方でした。　そこで、私は先ほどの指摘しました四つの学校ですね。そのホームルームの人数で見て、ホームルームに多くの時間おりますのでね、ホールルームの人数で見て、京都式を、こういうクラスを先ほどチェックをしました。その結果、小学校１人、中学校６人、合計７人の教師の配置が必要です。三密を避けるため、一人一人がゆっくり学ぶために、どうしてもクラスを増やす必要があると思います。　そこで、京都府に至急に、遅くとも２学期の初めまでにこの７人の教師の配置を町から求めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長　　柚木議員、ちょっと確認します。大きな１の（１）の質問ですか、今。大きな１の（１）の話、それだけちょっと確認させていただきたい。そうですよね。 ○柚木　　初めのほうからクラスの定数ということで、少人数の学級ということで関連してると思います。すみません、そうなのでありますが、初めから少人数学級で安全でゆとりのある学級をということで、関連をしていると思っておりますが。 ○議長　　だから、１の（１）の質問でよろしいですね。 ○柚木　　はい。 ○議長　　それについて、教育長どうぞ。 ○教育長　　このコロナウイルス禍の下におきまして、確かにおっしゃるように１学級の同時に学ぶ子どもの数が少ないということは、感染拡大防止という観点からは有効であるというふうに感じます。　京都式少人数教育は、柚木議員、ちょっと誤解があるのかもしれませんけども、少人数学級とそれから少人数授業とチーム・ティーチングの三つから成ってます。先ほどご紹介いただいた町内の各学校の教員定数ですが、京都式少人数教育の制度にのっとって、定数は完全に来ております。不足はありません。例えば西中学校では３年生が、この資料の２のほうを見ますと３６人、３７人、これはもう一つ学級を増やせば確かにもう少し小さな学級になりますけれども、例えば国語の先生に１人増やして、その人に担任してもらって学級数増やしたとしましても、ほかの教科の授業が増えるわけなんです。そのことが学校にとって非常に負担となりますので、そのことよりも、例えば国語を、国語の授業だけ少人数学級編制にして効果を高めるということが、少人数授業体制ですね、国語の授業だけ少人数に分ける、これが選択できるのが京都式の少人数教育です。　ですから、最初にご答弁申し上げましたが、定数の改善があればチーム・ティーチングや少人数授業を含めて、少人数学級ももちろんですが、その三つから現場の実態に合った形で実現していくということであります。　それから、もう一点は、１０万人規模の教員定数改善ということになりますと、国のほうでご検討されたらいいことでありますけれども、莫大な予算がかかります。私ども教育に携わるものにとっては一つすばらしいことだと思いますけれども、それこそちょっと話が替わりますけども、先ほどの９月入学のような、やっぱり国民的な大議論の中でそういうことを教育界で実現すべしという大きな議論があってこそ実現するものであって、私ども精華町教育委員会として要望しても中々そこまで一遍にはたどり着かないんじゃないかなという感想を持っております。ですから、私どもとしては今回の補正予算などで、１人２人でも確保して、その方に教育に当たっていただくというところから、地道に行っていくべきかなというふうに考えております。以上です。 ○議長　　柚木議員どうぞ。 ○柚木　　後のほうの１０万人というのが国民的な議論が要ることで、すぐには中々というふうなことをお聞きしました。先ほど財政の問題で、第２次補正と言いましたが、これらのこと、今、定数のこととそれから後で述べますスクール・サポート・スタッフとかクラブ指導とか、そんなの、国と国の事業としてのそういうのを総合計しましても１兆円で収まるんです。これが妥当かどうかの判断は価値観が違うかもしれませんが、１兆円で収まるということと、１０万人にしても各学校３人かな、そんなものなので、世界的に見ると本当にささやかなものだと私は思っております。　それから、先ほど京都式の活用法をおっしゃいました。確かにその３手法がありまして、ここに指摘しました中学校は少人数授業をしているとは思うんです。ところが、やっぱりホームルームは全員でしょうということとか、少人数の授業展開は全教科ではできないでしょうということとか、それから、少人数しているとはいえ、西中の何年生かな、ごめんなさい、精華中学校の３９、４０、３９で３クラス、これは少人数授業も大事ですが、やっぱりクラスの人数として三密の観点、それから、子どもたちののびのび度とかそういうことの観点から、やっぱりこれは考えて、できたらもう一人配置をしてほしいということで要請をいたしました。何か、よろしいですか。 ○議長　　教育長どうぞ。 ○教育長　　精華中学の１年生に関しては、確かにもう１学級増やせたらもう少し少ない人数で、感染予防ももうちょっと盤石の体制でできていいように思いますけれども、やっぱり少人数授業を選択した部分とか、３年生で少人数学級編制している部分とか、他のところに、今、取られてしまっているわけです。ですから、今回、国のほうは中３生の少人数編制に配当すると言ってますので、中学校１年生のところにはちょっと無理なのかなとか、いろいろ条件があります。それはそれとしまして、教員については引き続きしっかりと毎年の人員要求の中で、充実を図っていくように府のほうに要望はしていくつもりであります。以上です。 ○議長　　柚木議員どうぞ。 ○柚木　　京都式の適用手法で、各学校で決められることで、そこまで私たちは踏み込む気はありません。ですが、基本は私の考えでは少人数学級、少人数授業も大事だけど、それ以前に少人数学級のほうが重要であると考えていますが、基本は学校で決められることでよろしいんですが、それでもそういうふうに選択される場合はやっぱりこの人数を教室をゆったり間隔を取るためにも、それならもう一人というふうなことを、安全のために思っております。　次に、教育長が精華町で京都式は完全に実施されてるとおっしゃったので、確認なのですが、小学校の１年生と２年生については、この冊子を見ますと小学校１年生、２年生は新しく入ってきた子たちで、学校に適応してもらうためにも２人の教員による指導を行っていると、各学校で。あるんですけれども、本当に、本当にと言うと申し訳ないですが、各学校、小学校ですね、小学校５校の１年生、２年生には２人の先生が配置されているという確認をしたいのですが。 ○議長　　総括指導主事どうぞ。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　１７番です。小学校１年生につきましては、京都式ではなく国の基準といたしまして３５人学級を編制しております。それで、１名の配置を付くということで各学校やっております。以上です。 ○議長　　柚木議員どうぞ。 ○柚木　　国の学級編制基準が小学校の１年生と２年生は３５人だというのは承知をしております。それで、京都式でも１、２年生は３０人超えたら２人の教員によるということを厳正に守って、府が指導して実施している京都式ですから、それを適正に厳正に守っていただきたいと思います。これは要望を申し上げて終わりたい、この問題は終わりたいんですが、一つだけ、京都府知事に特に要望があります。　京都府知事に期待というか、物申したいということです。全国知事会というのがありまして、全国知事会では本当にいい提言を国にしておられます。国民健康保険でしたら均等割をなくして、国保税全体を下げようとか、それから、ちょっと平時の問題ですが、日米地位協定の見直しが必要だというようなことをおっしゃいまして、大いに共感をいたしました。京都府知事にお願いしたいというのは、京都は子育て日本一をどこにでも書いてあるぐらい自信持って唱えておられますので、子どもたちの人数を減らして豊かな教育ができるようにとか、そういうことでも京都府知事さんにリードを取ってやっていただきたいと思うんですが、そんなことはどうでしょうか。 ○議長　　町長どうぞ。 ○町長　　私もそうでしたけれども、やはりあなたところ、それを思われる、柚木議員が思われることは知事さんに堂々と会派で申し込んでください。よろしくお願いします。 ○議長　　柚木議員どうぞ。 ○柚木　　承知いたしました。それでは、次は……。 ○議長　　教育長どうぞ。 ○教育長　　すみません、先ほど総括から１、２年生の学級編制の話ししましたが、指導補助というのは１年生入れています。１年生と２年生の１学期、ですから、２人の指導体制はそういった状況を取っております。以上です。 ○議長　　柚木議員どうぞ。 ○柚木　　分かりました。次に、学校や先生や子どもたちを直接支援する事業についての質問に移りますが、時間の加減で幾つか書きましたが、ちょっと取捨選択をしないといけませんので、通級指導教室の先生のことについて伺います。　先ほどもいい答弁をいただいたと思います。支援の充実を図るということでした。このことにつきましては、今、南加茂小２教室、木津川市３教室、精華は川西、精華台、そして今度、東光小学校が加わりました。担当の先生は保護者の相談を受けたり、教育センターと連携して適切な指導をしてくださっています。今年度３名の先生が増えまして、そのうちの１人が精華に配当されたと思います。これは、相楽の首長さんが要望として府に上げられて、そういう成果も実ったのだというふうに理解をしています。　ところが、精華の場合で言いますと、３校に配置されましたが、あと２校配置がありません。そこの親御さんは、ある学校に連れていかないといけない。仕事をしていたら非常に困難ということとか、それから、もういっぱいで全部が受け入れられないとかいうような問題もあるようです。国も、この通級指導教室は進めるという立場でいますので、ちょっとスピード感上げることが求められていると思います。精華の２校に配置されることについての展望はいかがでしょうか。 ○議長　　教育長どうぞ。 ○教育長　　国のほうで通級への教員の配置を、近年充実してきていただいておることは事実なんですけれども、中々全校にそれを配置するというような、そういうような形になっておりませんで、精華町小学校５校のうち、これで３校になりまして、かなり高い密度で配置をいただいている状態になっております。京都府全体、また、この山城地域全体での配置状況はデータは私持っておりませんけれども、かつて聞いたところでは、町に一つというところとか二つというところでありますので、一足飛びに全校にということはなかなか難しいかなと思います。要望はしますが、中々達成は難しいかもしれないです。以上です。 ○議長　　柚木議員どうぞ。 ○柚木　　ありがとうございます。要望をよろしくお願いします。　あと、給食調理員さんですが、正職の調理員さんを、去年、年度途中ですが募集されて採用されたということを調理員さんが非常に喜んだ声を上げてくださっておりました。今年、あと１人が正職でないけれども、再任用の先生が、調理員さんが頑張ってくれてはるということですが、年限の間はその方というのもやむないと思いますが、基本的に言うとやっぱり災害対応の時なんかを考えて、早く配置しないといけないと思うんです。以前に私が中学校の給食が始まるに際して、運用は町が責任を持ってやってほしい、民間委託でなくてというふうなことをお願いした時に、災害とかいろいろ事故があった時どうするのと聞きましたら、小学校の調理員さんに集まっていただいて対応するんだとおっしゃいましたが、そういうことを考えても、やっぱり責任を持って仕事に当たってくださる方が大事だと思うんです。もちろん再任用の先生は経験豊かな方ですので、どうこうというわけではないですが、将来的にできるだけ早く正教諭、最低各学校１人は揃えておきたいと申し上げておきます。　幾つも残してしまいましたが、時間切れになりました。交通問題のほうで本当に申し訳なく、再質問もできませんでした。次回に回させてくださいますようにお願いをいたします。　すみません、もう一言だけ、教育問題に戻りますが、今、申し上げたことの財政は、先ほど申し上げましたが、町単費の分を除いても国家予算で１兆円でできることです。国民的合意が要るとおっしゃいましたが、子どもたち、現在、将来考えて、本当に先生と友達の触れ合いの中でぐんぐん成長していくように、その観点からこの予算を有効に使えたらという私の気持ちを申し上げまして質問を終わらせていただきます。 ○議長　　以上で柚木議員の質問は終わりました。　質問者、答弁者入れ替えのため、３時３０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（時に１５時１４分） ○議長　　それでは再開します。　　　　　　　　　　　　（時に１５時３０分） ○議長　　２番宮崎睦子議員。宮崎議員どうぞ。 ○宮崎　　２番宮崎睦子でございます。通告書に基づき、本日、三つ質問をさせていただきます。　まず一つ目、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言解除後の新しい生活様式について（教育関係）でございます。　まず初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様には謹んでお悔やみを申し上げます。また、現在罹患されている方々、不安な状況で過ごされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。　我々人類にとって、目に見えないウイルスとの闘いが、今、なお世界中で続いています。一刻も早い安全で有効な治療薬・ワクチンの開発が待たれるところです。国においては、治療薬・ワクチン開発に全力で支援していただきたいと願っています。約１００年前、スペイン風邪の蔓延により、私の祖母の姪がゼロ歳でありながら両親を亡くしたことを母からずっと聞かされてきました。まさに濃厚接触者が次々に感染するという恐ろしいウイルス、今のところ、どうすれば共存していけるのか、ウィズコロナの生活様式が求められています。　この間、住民の皆様から様々なお声をいただきました。皆様の不安を払拭するためにも、以下の件についてお伺いいたします。　一つ目、９月入学導入について文科省で検討されています。このままで学校が休業していた間の授業の遅れを取り戻すことができるのでしょうか、詰め込み教育では児童生徒が時代の犠牲になるのではないでしょうか、９月入学（始業）は無理でしょうかなど、親御さんからの声を受け、私は関係国会議員に９月入学（９月始業）の検討をしていただきたいと要望を出しました。町教育委員会にはどういう声が寄せられていますか。また、教育委員会での話合いはありましたでしょうか。　２番目、本来なら４月に入学した児童生徒が、６月には学校生活や友人関係に慣れている頃であると考えます。しかしながら、コロナ禍での自粛生活、特に小学１年生にとっては、急激な環境の変化に対応できない児童がいるのではないかと懸念されます。よりきめ細やかな対応が必要と考え、本町の取組をお伺いいたします。　３番目、新しい生活様式では、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空けると示されています。大阪市では、児童生徒にフェースシールド（フェースガード）をつけるとの報道もあります。本町での取組についてお伺いいたします。　４番目、新しい生活様式では、歌や応援は十分な距離かオンラインと示されています。音楽の時間の対応についてお伺いいたします。　５番目、新しい生活様式では、公共交通機関の利用について、混んでいる時間帯は避けて、徒歩や自転車利用も併用すると示されています。公共交通機関を使って精華中学校に通学する生徒の対応を伺います。また、マスクをつけて自転車をこいでいたら意識消失という記事を目にしました。自転車通学の生徒に対しての指導状況をお伺いいたします。　６番目、５月補正予算で、休業期間中における児童生徒の家庭学習の指導の一環として、相楽地方の３教育委員会共同で、自宅学習用課題の作成及び提供等のためのシステムを構築し、そのために必要な経費として１１０万円を可決しました。進捗状況を伺います。第二波、第三波の感染拡大が懸念されている状況であることを考えると、早急な対応が必要であるとともに必要な予算を求めるべきと考えます。　７番目、中国では体育の授業中、Ｎ９５マスクをつけて授業を受けた生徒が亡くなるという痛ましい事故が起こっています。文科省は、これまで、学校教育活動においては通常マスクを着用してください、特に、近距離での会話や発生などが必要な場面では飛沫を飛ばさないよう、マスクの着用を徹底するようお願いしますと呼びかけていましたが、スポーツ庁が５月２１日、体育の授業時にはマスクを着用する必要はないと通知を出されました。本町での体育はどのような点に気をつけて実施されるのかお伺いいたします。　８番目です。本町では、全小・中学校の空調整備が完了しています。とはいえ気温が３０度を超える日が続く６月から９月、特に本年は夏休み期間に授業を行わざるを得ない状況であると推測します。通常、教室ではマスク着用と思いますが、熱中症防止のための取組についてお伺いします。また、空調は普段より設定温度を低めにという声も耳にします。本町での設定温度について検討がされているのかお伺いいたします。　大きな２番目です。中小企業・個人事業者支援についてでございます。新型コロナウイルスによるパンデミックは、経済に大きな打撃を与え続けています。国や府・町の支援策が次々示されていると認識しているところではありますが、既に相当数の倒産や閉店を耳にします。本町の厳しい財政状況下であったとしても、真面目な納税者に頑張っていただく必要があると考えます。固定費である家賃を値引きしてくださった賃貸人に対して、申請による固定資産税の軽減措置を求めます。　大きな３番目です。公園や公的施設における洋式トイレの必要性について。この間、コロナ禍にありながらも、住民の皆様がマスクをしながら楽しそうにお散歩されている姿をたくさんお見かけいたしました。私も、早朝のお散歩で様々な花を見たり、身近に自然を感じながら生活ができたことに感謝をし、にぎわいもあり、里山、自然のある精華町がますます大好きになりました。また、本町のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の大きな柱であることを実感いたしました。　そこで、より安心して散歩していただくため、以前、子ども議会で子ども議員からも提案があったように、公園や公的施設のトイレ整備が重要であることを再認識いたしました。本町の重要施策である、健康長寿のまちづくりの歩くが、より定着するためにも、洋式トイレの整備が必要であると考えます。見解をお伺いいたします。　以上についてよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁願います。教育部長どうぞ。 ○浦本教育部長　　宮崎睦子議員ご質問の大きな１番、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言解除後の新しい生活様式についてを教育部長より答弁申し上げます。　まず、（１）９月入学の導入についてでございます。９月入学についての本町教育委員会の考え方については、本日午前中の坪井議員の一般質問でも答弁させていただいたとおり、来年からの実施は見送られたものと認識しているところでございますが、この問題については、報道機関などにおいて大きく取り上げられており、保護者も住民の皆様にとりましても大きな関心事であると理解しております。　まず、ご質問にございますような、９月入学に関します問合せなどについては、本町教育委員会にはございませんでした。　また、本町教育委員会といたしまして、今のところ、この件についての議論も行ってはございません。　しかしながら、もし実施するとなれば、諸般への影響は大変大きいものとなりますことから、関心を持ってその動向を見守りたいと考えており、今後、国において具体的な検討が行われるようなことがあれば、情報の収集・分析や必要な議論を行ってまいりたいと考えております。　次に、（２）番、新入生への対応でございます。休業中の学校の取組としましては、各家庭への定期的な電話連絡でコミュニケーションを図ったり、各家庭へのポスティングやホームページで学習課題とともにメッセージを伝えるなど、新入学児童生徒と学校とのつながりを築いていくように取り組んでまいりました。　また、山城地域では、本町だけの対応といたしまして、６月からの学校再開に当たり、１日から５日までの５日間は、午前と午後にクラスが二つに分かれて通学する分散登校といたしました。これによりまして、担任をはじめとした教職員との緊密なコミュニケーションが図れたことやきめ細やかな指導ができたことなど、新入学生が学校生活になじみやすかったのではないかと考えております。　次に、（３）新しい生活様式に示された人との間隔に対する本町の取組についてでございます。学校現場に対しましては、身体的な距離は最低でも１メーター以上の間隔を取ることを求めておりまして、各教室内での机の配置につきましても、１メートル以上の基準はもちろん、可能な限り大きく距離を空けるよう指導をしております。　次に、フェースシールドの着用でございますが、新しい生活様式では、マスクの着用が基本として示されており、フェースシールドの併用に関しましては、個別の状況に応じて判断されているものと考えております。　フェースシールドは、これまで主に医療現場などで、飛散した体液や血液などによる目の保護から、目の粘膜からの感染を防ぐために、マスクと併用して使用されているものでございまして、学校活動においてマスクの着用を徹底している場合に、併用することを全体に義務付けたり、推奨したりするようなものではないと考えております。　ただし、通級指導教室などにおきましては、子どもの状態によっては唇の動きが見えないとコミュニケーションが取りにくい場合などもありますことから、距離を取るなどの対策を取った上で、状況に応じて口元の見えるフェースシールドなどの用品を利用することとしております。　続いて、（４）音楽の時間の対応でございます。当面、歌唱指導をはじめ、飛沫が飛ぶ恐れのある実技の一斉授業は、控えるか条件をつけて行うこととしております。　したがいまして、まずは鑑賞や創作を中心とし、実技を行う場合はリズム活動やリコーダー、鍵盤ハーモニカの指運びの練習などを行うこととし、歌唱の指導を行う場合については、当面、２メートル以上の間隔を取り、ハミングから始めるなど、一定の条件の下で行うよう学校を指導しているところでございます。　続きまして、（５）公共交通機関を使って通学する精華中学校の生徒への対応でございます。３月の卒業式をはじめ、登校させる際には電車が混雑する時間帯を避けるため、開始時刻を１時間程度遅らせる対応を取りました。　６月からの学校再開後におきましても、６月１２日までは引き続き混雑する時間帯を避けるため、同様の対応を取ってまいりましたが、通常の登校時間の電車の混雑状況を確認の上、本日、１５日からは、通常登校時間に戻しましたことで、これまで実施できていなかった放課後のクラブ活動も実施可能となりますことから、段階的に安全も確認しながら、通常の学校活動を取り戻してまいりたいと考えております。　次に、自転車通学者のマスク着用についてでございます。文部科学省の衛生管理マニュアルにもありますように、児童生徒には基本的には常時マスクを着用し、感染症対策に努めるものとしつつ、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高い場合など、健康状態に応じてマスクを外す対応もできるように指導をしております。　登下校の際も、自転車通学者に限らず、間隔を十分に取るなどの感染防止に努め、健康状態などにも応じたマスクの着用を指導してまいりたいと考えております。　続いて、（６）相楽地方の３教育委員会での共同で運用しております、家庭学習用課題の作成及び提供等のためのシステムの進捗状況についてでございます。　５月の連休明けからシステムの参加学校が、それぞれ分担した課題の作成を行い、月の中旬にかけて各校で作成した学習課題のファイルを共同利用サーバーに順次アップいたしまして、その後に定期的に児童生徒への課題提供が行われました。　本町教育委員会では、課題の回収については学校ごとに料金受取人払いの封筒を作成し配布し、主に郵送での回収を図りましたことから、休業期間中に一定の課題の成果の確認をすることができ、新学期の授業を始めるに当たりまして、子どもたちがスムーズに授業に入るための一助として機能できたものと考えております。　続きまして、（７）の体育の授業でのマスクの着用についてでございます。スポーツ庁からの通知や衛生管理マニュアルに沿って、教職員は着用とし、児童生徒は必須とはせず、着用を希望する児童生徒にのみ着用させることとしております。　着用の際には、呼気が激しくなるような運動は控えるなど、教職員は児童生徒の運動量や健康状態に注意をして指導するようにしています。　そのほかにも、体育の授業におきましては、集合、整列する場合は２メートルの距離を置くことや近距離で組み合ったり、接触したりする場面が多い運動を避けるなど、指導計画を見直して実施をしております。　また、各学校に対して、授業前後の手洗いの指導や用具の消毒、更衣場所の広さを確保することなども徹底しているところでございます。

　最後に、（８）小・中学校の教室の空調の設定温度についてでございます。本町教育委員会では、平成３０年度の町立中学校での空調設備の運用開始に合わせまして、精華町立小・中学校空調設備運用指針を作成し、この指針に基づいて基本的な運用を行っているところでございます。　当該指針では、文部科学省の学校環境衛生基準に基づきまして、夏季については、教室の温度が２８度となるように調節することとしております。ただし、宮崎議員のご質問のとおり、６月１日からの学校再開後につきましては、マスクの着用を基本としておりますことと、空調運転時においても換気を行う必要があることから、通常よりも熱中症等のリスクが高まることが予想されます。　このことを踏まえまして、各小・中学校に対しましては、空調設備の運用につきましては、児童生徒の安全、健康を第一に考え、当日の天候や教室内の温度の状況を踏まえ、柔軟な対応を取るように通知をいたしております。 ○議長　　答弁願います。住民部長どうぞ。 ○田中住民部長　　それでは、宮崎議員ご質問の２番、中小企業・個人事業者支援のための固定資産税軽減措置につきまして、町長にかわりまして住民部長がご答弁申し上げます。　本定例会でご提案させていただきました議案第４２号　精華町税条例の一部改正におきまして、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容がございます。この一つに、厳しい経営環境下にある中小事業者等に対しまして、償却資産及び事業家屋に係ります固定資産税、都市計画税の課税標準額を２分の１またはゼロに減免するという改正がございます。　具体的な内容といたしましては、適用要件としまして、令和２年２月から１０月までの任意の３か月間の売上高が、前年の同期間と比べて３０％以上５０％未満減少していれば２分の１減免、５０％以上減少していれば、その全額を減免とするものでございます。　ご質問の家賃を値引きなどした賃貸人は個人を含む中小事業者等であり、値引き等によります収入の減少が要件を満たす場合につきましては、本制度による減免摘要が可能となるものでございます。　議案可決後には、その周知等に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長　　答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長　　宮崎議員の一般質問の大きな３番、公園や公的施設における洋式トイレの必要性について、町長にかわりまして総務部長が答弁を申し上げます。　洋式トイレの整備に関する基本的な考え方としまして、新たに整備し、また、全面的な改修を行う施設については、施設の整備計画や改修計画の策定過程において、洋式トイレの設置も併せて検討することとしておりますが、既に整備済みの施設については、経済性の観点から、トイレの設置がない施設に新たに洋式トイレを設置することよりも、既に和式トイレの設置がある施設にそのトイレを洋式化することを優先し、洋式トイレの整備を進めていく考えでございます。　町の公共施設におきます洋式トイレの整備状況としましては、トイレ全体に占める洋式トイレの割合は６４％でございまして、和式トイレの洋式化につきましては、全ての利用者が洋式トイレを望むとは限りませんので、一定数の和式トイレを残しながら、洋式トイレの設置が遅れている施設における整備を進める必要があると考えております。　以上で宮崎睦子議員の一般質問の答弁を終わります。 ○議長　　これからの再質問、答弁は一問一答で行います。　宮崎議員、再質問はありますか。宮崎議員どうぞ。 ○宮崎　　ご答弁ありがとうございました。まず（１）です。９月入学、始業というのは近々の導入というのが、ころころと状況が変わってまいりますので、結果的にはなくなりました。ただ、数か月の義務教育の遅れをどう取り戻すのか、大変、親御様が心配されていたのが現実でございます。そのことは先ほどもご答弁もありましたように、教育委員会のほうでもしっかりと認識をされていることと思います。　ご答弁があったように、全て本当に教育が遅れないように、いろんな様々な対策を取ってこられたこと、頑張っていただいたことに敬意を表するところでございます。　また、国が推進したゆとり教育の失敗で、いまだにゆとり世代といって社会で揶揄されたり、犠牲になった世代があります。そういったことを考えますと、今の児童生徒がコロナ世代と言われないように必死に頑張っていただいていること、本当にうれしく思っています。　ただ、以前からグローバルスタンダード、世界標準に合わせた教育が求められてきたこともあります。先ほどご答弁にもありましたように、今回だけのことではなくて、今後、どういうふうなことになっていくかというのを注視していく、そして、それに合わせて審議、そしてまた検討もしていくということもお聞かせいただきました。今後とも子どもたちの未来にとって、そして、英語の教育も本当に小学校からということで変わってまいりますので、よりグローバル化してくると考えますと、やはり世界基準に合わすことがそのうち起こってくるだろうなと思いますので、その時については、また、教育委員会のほうでご検討願えたらと思います。　そして、次、（２）番目に移っていきます。今、消毒作業や本当にカリキュラムのこと、そして、給食の開始、行事の検討などについて、教育現場の皆様、本当によくやっていただいていると感謝しています。　ただ、登校拒否の児童が増えていると報道がされていたのを耳にすると、ちょっと放っておけないので、このような質問をさせていただいたわけですけれども、実際、本町でまだ授業が始まって間もないですけれども、先ほどご答弁で、休業中に家庭内の連絡を密に取っていたことがあり、６月から分散登校もあり、教職員との親密な関係がこの１週間ほどでしっかりと取れて、混乱なく授業が始まっているということをちょっとほっとはしたところなんですけれども、実際、現状としては本当に登校拒否やそういった関係の子どもたちがいないと、そのように思っていていいのでしょうか。 ○議長　　答弁願います。総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　１７番です。臨時休業の間に、先ほどもご答弁させていただきましたが、担任との連絡、そして、ポスティング等で学年便り、学校便り、そして、定期的な電話連絡等で実際に子どもたちとも話をするという機会を設けております。６月１日からですが、順調に登校のほう、元気良く、みんな通ってくれている状態です。手探りではありますけれども、まだまだ予断を許さないを状況でもありますので、きめ細やかく見守っていきたいと思っております。以上です。 ○議長　　宮崎議員どうぞ。 ○宮崎　　ありがとうございます。しっかりと対策も取られていて、精華町の場合は幼・小・保と小学校１年生に上がるためのギャップがないようにという取組もずっとされてきたところでもあったので、本当にこの休業大丈夫なのかなと思って不安を持ってたんですけれども、今、そういうふうにお言葉をいただきまして、答弁をいただいて安心いたしました。　でも、これから、やっぱり今は緊張している状態でもあるかもしれませんので、ぜひとも注視していただいて、子どもたちの状態をしっかり見ていっていただきたいと思います。併せて求めておきます。　そして、次、３番目なんですけれども、大阪のほうはフェースガード、フェースシールドですね、あれをつけるとかつけないとか報道でもいろいろ言われてたんですけども、先ほどご答弁で、通級指導の場合、唇を見るので、そういったところで必要であるならば、このフェースシールドを使う、そのようなご答弁がありました。しっかりと対策を取られているのが分かりました。やっぱりどうしても他の町が、他の市や、どういうふうにどんなことを対策としてやってるのかなというのは気になるところでもありますけれども、本町に合った教育指針をしっかりと取っていっていただくことがいいかと思いますので、何しろ、この新型コロナウイルスの正体がまだ分かっていないというのが実情ですよね。ですので、刻々といろいろ変化していきますので、ぜひとも情報が命、そのように私も思っていますので、様々な情報をいち早くキャッチしていただきますように心がけていただければいいかと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、４番目に移ります。こちらのほうも、なぜ音楽の授業のことをこのようにご質問させていただきましたかというと、本町は音楽の活動がすごく活発に行われてまして、本当に歌、合唱については国民文化祭の会場になったこともありまして、子どもたちもしっかり歌も上手に歌ってくれますし、そのことによってチームワークができたりとか、友好が保たれている、そんなことがありますので、こちらのほうも親御さんがすごい心配をされてましたのでお伺いさせていただきました。　最初は、創作活動や鑑賞、そしてまた、リコーダーとか、そういったことで声を発さないで教育を、音楽の授業をして、その後、もしも歌唱をする時は２メーターの距離を取ってやるということ、それもお伺いできました。こちらのほうも、せっかく本町で盛んに行われてます合唱であったりとか音楽活動ですね、このような対策を取りながらしっかりと進めていただきたいと思います。こちらのほうは、このまま進めていっていただければと思っています。　そして、その次、５番目のところです。子どもたちがどうしても交通機関を使って通学しなければいけない、そしてまた、自転車で通学しなければいけない、そのような状況になってるかと思います。６月の１２日までは１時間遅く通学をするということの対策を取られ、１５日からは通常に戻ったということ、ということで、先ほどのご答弁では段階的に通常生活に戻りながら、そしてまた、クラブ活動もできるようになった、そのようなことをお伺いいたしました。そのクラブ活動であったりとかというのと、密を避けるということが本当にうまく調和できるような、そちらのほうも本当に難しいことかもしれませんけれども、子どもたちの健康を考えていただいてることはうれしく思っています。　この通常に戻ったということで、どうしてもやっぱり混み合っているとは思うんですけども、子どもたちから何か声は上がってますでしょうか。 ○議長　　総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　１７番です。通常の登校時間にいつ戻そうかということは、先週、教員のほうでもその時間帯の電車のほうの混み具合等を確認いたしました。子どもたちの中でも、部活動のことも声も上がっておりまして、そして、今週からの運びとなりました。少しずつですが、部活動のほうも全部活動再開ということではなく、条件付で、そして、密を避けての場所を確保するということで再開をいたしております。以上です。 ○議長　　教育長どうぞ。 ○教育長　　今朝から通常の時間帯で電車で通学するということで、私も同じ電車に乗ってみたわけでありますが、１両に４０名ぐらいの方が乗車されてまして、大体座られてて、ぽつぽつ立ってるぐらいの混み具合でしたので、混み混みでとっても混雑してるという感じはではなかったんですが、改札口の辺りで子どもたちが少し距離が近かったなという印象を持ちましたから、その辺を指導していきたいというふうに思っております。 ○議長　　宮崎議員。 ○宮崎　　今、教育長のほうから、実際にこういう状況だというのを、実際に自分が行動されて見に行っていただいているということをお伺いいたしまして、本当に何か安心しました。安心しましたというか、敬意を表しさせていただきます。ありがとうございます。今後とも子どもたちのことを考えながら、この通学にも注視していただきたいところではあるんですけれども、もう一つ自転車通学のことについてでございます。　先ほど答弁のほうでは、常時マスクをするということになっているけれども、健康を考えて、健康の状態を考えて、自転車に乗ったりとかする時はマスクの着用をしたり、しないかを選択制みたいな感じで受け取りをさせていただいて、そのような理解で良かったでしょうか。 ○議長　　答弁願います。総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　そのとおりでございます。登下校も含めまして、日常生活の中でやはり熱中症のことなど心配されることがありますので、その時々の体調に応じて、そして、外すことを指導しております。以上です。 ○議長　　宮崎議員。 ○宮崎　　熱中症のこともしっかりと対応していただいてること、うれしく思います。　ただ、緊急事態宣言中に、これも報道とかでよく出てたんですけども、自粛警察というのがよく出てました。この自粛警察というの、ちょっと本人たちは、そういう方々は自分たちは正しい、ちゃんとしたことをやっている、人にもこうしろって言ってはるんで悪気はもちろんないかと思うんですけれども、何しろやっぱり子どもたちがマスクをしたりとかしなかったりとか、そういったことが選択制、体調を考えて自分で選んでいいという状況をやはり住民の皆さんにも理解していただいてること、これ、大事なんじゃないかなと思っています。子どもたちがマスクしてへんぞとか、そんなことがもしも入ってくるようだったり、例えば児童生徒がマスクしろとかいってどなられたりとか、そんなことがあっては、やっぱり子どもたちかわいそうですので、どのように啓発を、周知徹底とかをされていくのか、その方法についてお伺いしたいと思います。 ○議長　　総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　１７番です。マスク着用におきましては、発達段階に応じて話をしております。子ども用の保健だよりを作ったり、あとは保護者向けの案内文書を、通知の文書を作らせていただいたりということです。　議員おっしゃりますとおり、周りの方々に理解をしていただくということも大切かと思いますので、また今後、検討していきたいと思います。 ○議長　　教育部長どうぞ。 ○浦本教育部長　　ただいま、総括のほうから児童生徒への指導、それから、学校でできる範囲というのが保護者への通知、啓発の範囲にとどまるというように思いますけども、ご質問の中でも、そこら、町なかでとかいろんなシーンでのことというの、当然あると思いますし、その辺りというのは社会全体の問題でもございますので、少しそういう、こういう、これから夏季の状態、夏季を迎える、暑い時期を迎える状態でそういうマスクの着用とか、それに限りませんけども、そういう部分については一つは例えばマスコミのいろんな報道の捉え方とかいうこともありますし、いろんな局面で正しい情報ですよね、正しい情報を広く、正しい情報を正しく伝えるといいますか、そういうような社会全体での取組がないと、やはり個人的な感覚といいますか、個人の考え方だけで行動されるような方がいらっしゃると、いろんなところに問題が出てくるというのがありますので、そこは教育委員会で手の届かない部分というのは当然ありますけど、そういう部分でできることは教育委員会として精いっぱいやると。それと、社会全体の取組の課題という認識でございます。 ○議長　　宮崎議員どうぞ。 ○宮崎　　今、部長がおっしゃったこと、本当まさしくそうだなと思います。本当にマスコミであったりとか、そういった報道を聞いて、そういうことで社会全体がどのように考えるか、そして、正しい情報を、じゃあ、しっかりと正しく認識する、それが重要だと私も思っています。もう全く同感であります。　ただ、どうしてもそういう報道とかもあんまり見ることもなく、聞くこともなく、ただ自分の思い込みで言われる方がいて、これは社会のためだって言われる方がやっぱり中にはいはるんですね。そういった方に対して、子どもたち、そしてまた、教育委員会のほうとしても全てのガイドラインに沿った、ちゃんとした方法でされているにもかかわらず、そういった声が出てくるというのは大変悲しいことでもありますので、できれば「華創」など、あとホームページですね、そういったことでも、子どもたちには自主的な熱中症対策として、健康を考えたマスクの着用を指導していますと、そういった一言でももしも書いてあれば、ああ、そうかなって、何人かの人が、何人ということもないでしょうけど、ちょっとした人がいてくれて、これは子どもたちが選んで、今はマスク外してるんだなって、そういったことを思ってくれたらいいかと思いますけれども、そういったことに対しては、いかがお考えでしょうか。 ○議長　　教育部長どうぞ。 ○浦本教育部長　　「華創」であったりとか、どういう媒体を通じてお伝えするかという、そういう課題の部分あろうかというふうに思いますけども、可能な手段で広くご理解がいただけるような、そういうことも考えながら、これはもうマスクだけの問題じゃなくて、いろんな部分に共通する問題というふうに考えておりますので、そういう部分、一つ一つ丁寧に取り組んでいきたいということでございます。 ○議長　　宮崎議員どうぞ。 ○宮崎　　それではよろしくお願いいたします。続きまして、６番目に移りたいと思います。　こちらのほうは、本当に先ほどから、もう午前中から何回も同じような答弁をいただいてまして、本当に頑張っていただいてることを実感しています。家庭学習、この休業中にもしっかりと子どもたちに学習をしていただいてたこと、本当に大きく評価をしたいと思っています。そして、一定の課題の成果があった、そのような総括もされてますので、本当に良かったなと、精華町は本当に頑張ってくれたんだなと思っているところであります。　そして、たまたまです、たまたまという言い方もおかしいんですけれども、ＩＣＴ教育がどんどん入ってくる、そういう導入期と今回の新型コロナウイルス感染、これが同時でもないですけど、そういった感じで合わさったので、全ての計画が前倒しになってきています。そのことも本当に国の支援もしっかりと受けれて、これ、ある意味良かったかなと考えているところでもあります。しっかりと進めていっていただきたいと思います。　７番目です。この７番目のことについては、本当に今まで経験したこともない事態ですので、体育の時間というのは休んで、マスクをする時というのは病気の時でありますよね、大概は。病気の時は大概体育を休んでいるかと思います。そんな時に、元気に動きながらマスクをするということは、もう本当にこれ、大変なんじゃないかなと思っています。今も私もちょっと緊張しながらしゃべってるわけですけれども、どちらかというと、何か呼吸困難になりそうなぐらい、ちょっとしんどい思いをしながらしゃべってるわけなんですけれども、そういった点を考えてみると、子どもたちはこれも選択制で、例えばやはり健康のことを考えてしたいという子どもたちはすればいい、そして、やはり体のことを考えて外すほうがいいという子どもたちは外せばいい、そのような選択制を持って指導されるということ、そしてまた、内容的にも、はあはあとかなるようなしんどいことは今は避けようと、そういうふうに考えていただいていることはうれしく思います。　ただ、教職員については着用ということですけれども、これはどういったことで教職員には義務付けられているんでしょうか。 ○議長　　総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　１７番です。恐らくですけれども、指導する際に声を発する、そして、あるいは子どもたちも２メートルぐらいして整列をしますので、大きな声を発するということも場合によってはあり得ることがありますので、その点で多分マスクを着用ということになっております。　本町の学校では、ハンドマイクを使ったり、あるいは電動ホイッスルですか、電動ホイッスルで授業をする。あるいはボールを使う、なるべく大きな声を出さすにスムーズな指示ができるようにという工夫を心がけております。以上です。 ○議長　　宮崎議員。 ○宮崎　　教職員の方もやはり健康大事ですので、その辺は、またそちらのほうはやっぱり教育委員会であったり、校長先生であったりとか、そういった方々にしっかり見ていただきまして、健康にもしも何かがあるようでしたら、先ほどおっしゃったような、いろんなアイテムを使いながら、声を発しても大丈夫なように教職員の方についてもマスクの着用が義務ではなくて、外したりもできるような対策になっていくことを求めておきます。　その次、８番目です。この件、先ほども坪井議員も言ってらっしゃいましたが、柔軟な対応を取るという、こちらのほうも大変うれしい対応を取っていただけるんだなと思っています。夏季は大体２８度、２７度か８度ぐらいですよね。そちらのほうで決まっていたわけですけれども、やはりマスクをしてますと、２７度、８度いうても相当暑い。しゃべりながらだったら、もう汗が流れてくるような、そういった温度だと思います。　今、特に中学生なんですけれども、中学生になりますと、やっぱり思春期でにきびなど、成長期でお肌トラブルがすごく増えてくる頃だと思います。精華町でも皮膚科の受診が増えていると聞いていますけれども、教育委員会にもそういった声は届いてますでしょうか。 ○議長　　総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　１７番です。先ほどもマスクの着用につきましては、その時々の体調に応じてということを指導しておりますが、熱中症のほうは心配を、教職員も含めまして心配して対応しておりますが、にきびの件に関しましては相談の報告はございません。また、情報を把握しながら、そしてまた、検討をしていきたいと思います。 ○議長　　宮崎議員どうぞ。 ○宮崎　　ぜひ私たちとはやっぱり体も違いますし、本当に思春期ですので、自分が中学校の時どうだったかなと思うと、もう本当に顔面の中、にきびをいっぱいつくった友達いっぱいいましたので、そういった生徒が、またマスクをして、汗をかいてってなりますと、もう本当に勉強どころではないと思うんです。そういったところも見ていただきまして、最終的には室温を下げていただく、そして、汗をかかない状態にしていただく、これがやっぱり大事なんじゃないかなと思っています。　ただ、今まで高齢の先生の教室は室温が高いと聞いていました。そういったところ、ぜひ教師の皆さんは寒いのが苦手という方もいらっしゃるかと思うんですけれども、服を着るなどの対策を取っていただいて、児童や生徒たちの体に合った教育環境を作っていただきたいと思ってるんですけども、その点はいかがでしょうか。 ○議長　　学校教育課長。 ○俵谷学校教育課長　　１６番です。先ほどからいろいろ答弁申し上げておりますとおり、柔軟な対応ということで申し上げております。実際に温度設定としては、室内の温度が２８度というのが一つ基準ということにはなってございますけれども、やはり先生方も含めて、実際のその教室の状況、当然、当日の天候ですとか、湿度であるとか、いろんな状況の中で、また体感温度というところもあるかと思います。児童生徒の実際の教室内での状況というのをしっかり見ていただきながら、適切な温度管理に努めていただくということで指導していきたいと思います。 ○議長　　宮崎議員どうぞ。 ○宮崎　　その点よろしくお願いいたします。それでは、この大きな１番を終わらせたいと思います。　では、２番目です。本町の６月会議で議案としても上程されました。私がこのような提案をしたよりも、より手厚い対策、そういった支援策が出たこと、大変うれしく思っています。本当に今後も引き続き支援が必要だと考えますので、これから、様々な声を一丸となって聞いて支援していきたいと思っています。こちらのほうは、こちらで結構でございます。　そして、３番目、大きな３番目、公園や公的施設における洋式トイレの必要性についてでございます。先ほど、洋式のトイレ、６４％ということでご答弁をいただいたんですけれども、皆さん、テレビをご覧になってて、ちょっと前までよく宣伝でトイレを持って高齢者の人が歩いてはるやつを見はったことありますでしょうか。ご存じないですかね。何かね、何しろやっぱりトイレというのは重要なもので、トイレを自分で持ちながら、そしてまた、どこにあるかしっかり把握をしながら外に出る、こちらのほうがやっぱり特に高齢者の人とかは重大になってきてるところであります。　今、コロナ禍の時にコンビニエンスストアでもトイレはもう貸せないというところがありました。今後も第２波、第３波、今後もいろんなウイルスが出てくるかもしれませんけれども、このトイレというのがいろんな年代の人、様々などんな環境の人が、どんな状態の人であってもしっかりと用が足せる、そういった施設というものはやはり公的な施設であったり、公園であったり、大事なことなんだなって痛感しました。ぜひとも、こちらの洋式化進めていただきたいと思います。　以前、子ども議会の時にも、子ども議員が言ってましたけれども、言ってはりましたが、結構よく汚れているという話もありました。本当に膝が曲がらないとか、そういった状況で和式トイレを使うと、やはりトイレが汚れてしまう、そういった現状もあるかと思います。ぜひともこの洋式化ということも視野に入れながら、財源の確保をしながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　　以上で宮崎議員の質問は終わりました。　ここでお諮りします。本日の会議はこれをもって延会し、４日目の本会議を明日６月１６日火曜日午前１０時から再開したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） ○議長　　異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会し、４日目の本会議を明日６月１６日、火曜日午前１０時から、本日に引き続き一般質問を行うことに決定しました。　本日はこれで延会いたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　（時に１６時２０分） ───────────────────────────────────── 　この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。　　　　令和２年　　月　　日　　　　　　　　　　精華町議会議長　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　　　　　署名議員...

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精華町議会 2020-06-15 令和 2年度 6月会議（第3日 6月15日）

精華町議会 2020-06-15
令和 2年度 6月会議（第3日 6月15日）